深川留萌道待望の全線開通へ／道の駅と連動し地域活性化／Ｌｏｃａｌ Ｔｏｐｉｃｓ ２０１９〈８〉留萌

　道内の高規格幹線道路として初の「全線開通」が目前に迫っている深川留萌自動車道。近隣都市間の連絡機能強化、地域間交流の活性化・物流効率化など、様々な効果が期待されている。
　一方で、留萌市では、重点道の駅に選定された「仮称・船場公園」を留萌地方の広告塔とするべく、その在り方の具体的検討が進められている。同時期の供用開始を目指す深川留萌道と道の駅は地域活性化の呼び水となるか、注目が集まっている。

年度内開通へ最終調整進む

　深川留萌道は、道央道深川ＪＣＴ～深川西ＩＣ間を東日本高速道路（株）、深川西ＩＣ～仮称・留萌ＩＣ間を開発局が管轄している。１９８９年に２３３号深川沼田道路、９２年に沼田幌糠道路、９６年に幌糠留萌道路が事業化した。
　２０１９年度中の全線開通に向け、現在は留萌大和田ＩＣ～仮称・留萌ＩＣの４.１キロメートル区間で付帯工などの最終調整を進めている。
　深川留萌道が１９９８年に一部供用を開始して以来、留萌地域と道内各地のアクセスが大きく向上。地域間交流の増加、新千歳空港や苫小牧港などへの輸送時間の短縮、これに伴う出荷量および出荷エリアの拡大など、地域の活性化・産業振興に大きく寄与している。

アクセス向上が交流人口を拡大

　こうしたストック効果のほか、留萌地域では独自の取組として２０１４年から始まった音楽合宿事業が地域の注目を集めている。長距離移動による奏者や楽器への負担を曲線や振動の少ない高規格道路の特性によって軽減し、練習・宿泊場所には地域住民のみでは活用機会の少ない公共施設を利活用。町づくり運動に取り組む地元団体の留萌青年会議所が主体となり、道内各地から多くの吹奏楽部・団体を招いている。
　昨年は上川や空知、オホーツクなど様々な地方から延べ３２３人の生徒が留萌市を来訪。累計宿泊日数は１０００日を超え、地域に与える経済効果は１０００万円以上となったが、目に見える成果はそれだけではない。
　ことし４月には、３年間音楽合宿に参加した管外高校の卒業生が「お世話になった留萌で働きたい」と市内企業での就職を決定。高規格道路整備から始まった交流人口の拡大は、少子高齢化・過疎化が進む地方都市への人口流入という、事業評価の段階では想定されていなかった効果を生んだ。
　留萌青年会議所の中出靖彦理事長は「合宿事業はもちろん、交流人口の拡大に向けた様々な事業を展開したい」と全線開通の先を見据える。留萌振興局の野村聡局長は、深川留萌道から眺める山間の紅葉や、厳しい冬の気候を生かした体験型イベントの開催など「全線開通を機に“留萌地域は夏”というイメージを払拭し、通年の観光需要を生み出せれば」と新たな地域資源の発見、創出に期待している。

一層の魅力向上へ新たなシンボルを

　全線開通に伴う地域間交流の効果を高めるためには、地域の魅力をより広く伝えていくための広告塔が必要になる。地域の魅力や付加価値の向上を図るべく、留萌市では深川留萌道の玄関口に位置する仮称・船場公園「るしんふれ愛パーク」の道の駅登録に向けた作業を進めている。
　市は、道の駅登録に向け、整備計画に当たる基本計画を作成。具体的には、公園施設の活用と一体となった交流・遊戯施設、子育て世帯の支援環境の整備を施設コンセプトに据え、地域ブランドの価値と観光需要を高める「食す」、「買う」といった道の駅ならではの機能強化も盛り込んでいる。
　こうした機能を満たすため、施設整備面では、現在の管理棟に隣接する形で屋内交流・遊戯施設を建設し、渡り廊下で一体化を図る。地域ブランドをＰＲする飲食提供・物販スペースも併せて整備を行う予定で、２１年から工事を進める見通しを示している。
　一方、地域住民からは施設整備の方向性について「コンセプトの対象が住民なのか観光客なのか、明らかになっていない」「道の駅自体を目的とするだけの魅力を付加しなければ」など不安の声もある。中西俊司留萌市長は「チャレンジしながら必要なものをつくっていきたい」と市民や利用者の声を聴きながら柔軟に求められる機能・整備を進める考えだ。
　道の駅としての開業は、深川留萌道全線開通に合わせて２０年度初頭に行う方針。残された期間はわずかだが、国道３路線からなる広域交通を受け止め、地域活性化を担う新たな交流拠点としてその機能を発揮できるか、地域の注目が集まる。