道内７空港一括民営化／ＢＰを街おこしのモデルケースに／Ｌｏｃａｌ Ｔｏｐｉｃｓ ２０１９〈３〉石狩

ＨAPの経営戦略

　ことし７月、道内７空港一括民営化に向けた優先交渉権者に「北海道エアポートグループ」が選ばれた。審査委員会では道内企業の知見を生かして、７空港の役割分担を明確化し、航空路線網拡充を図る「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を提案。外資企業も参戦する中で、７空港間の連携を重視した戦略が高く評価された。
　グループが設立した北海道エアポート（ＨAP）は、７空港が有する国際線６０路線を、３０年後には１４２路線に拡大する目標値を掲げている。３０年間の総投資額には、４２５０億円を見込む。運営開始当初の１０年間で、国際ゲートウェイ機能を概成させることとしており、７空港すべてで国際線旅客ビルを増築するなどの経営戦略を示した。
　７空港の先陣を切って、新千歳空港が２０２０年６月に運営事業を開始する予定。新千歳空港の旅客数は国内外線ともに７年連続で増加しており、１８年には過去最高となる２３３１万人に達した。需要が急増している国外線の対応として、官民が連携してエプロン拡張や国際線ターミナルビル増築などに取り組み、機能向上を図っている。
　新千歳空港の設備投資には、３０年間で約２９５０億円を見込む。今後５ヵ年は、空港施設の整備を優先的に行う。空港中央には、２次交通への乗継案内や観光情報を堤供する交通観光センターを設置し、利用者へのサービス向上に努める。

２次交通拡充を

　盛り上がりをみせる新千歳空港だが、ほか６空港は赤字が目立つ。ＨAPの蒲生猛社長は７空港全体で利益を高めるため「新千歳空港に到着した旅行客に、他空港から帰国してもらうなどの仕組みづくりが必要」と強調する。
　空港民営化の成功例をみると、１６年に全国初の民間運営に乗り出した仙台国際空港（株）は、２年目で黒字を達成。２次交通の拡充を鍵とし、ＪＲの増便や空港に直結する高速バスの開設などに取り組んだ。同社戦略企画グループの担当者は「観光流動を拡大するには行政機関などとの連携が不可欠」との認識を示す。
　本道の課題について蒲生氏は「新千歳と札幌を結ぶ快速エアポートの増便は、現状の路線数では難しい。トンネルを掘るなど複線化も含めた協議を進めなければならない」と訴える。地方路線では廃線や減線が進み、道央圏以外への観光流動を目指すＨAPにとっては厳しい状況にある。
　一方で、本年度における訪日外国客のレンタカー利用率をみると、北海道が全国で２位となっている。北海道全域における周遊型観光の創出には、高速道路のさらなる延伸や、暫定２車線区間の４車線化なども必要となりそうだ。
　ＨAPは戦略実現のため、事業者や行政機関などを交えた協議会の立ち上げも構想している。道内全域に経済効果を波及するためにも、官民一体の取組が求められる。

ＢＰ構想実現へ

　ボールパーク（ＢＰ）構想の実現に向けて、ことし１０月に（株）ファイターズスポーツ＆エンターテイメントが立ち上がった。社長に就任した川村浩二氏は「地域とファンが愛着と誇りをもてる施設・空間を目指す」と、ＢＰのコンセプトを示す。
　多様な世代が集うスポーツコミュニティ空間の創設に当たり、街の活性化を期待する声も大きい。北広島市の人口は、０７年の６万９８７人をピークに１１年連続で減少。市の柴清文ＢＰ推進課長は、ＢＰ事業について「人口増加や雇用の促進などの起爆剤としていきたい」と思いを表した。ＢＰをきっかけに街おこしが成功すれば、「地方都市再生のモデルケースとなる」（道幹部）。
　にぎわい創出が期待される中、周辺道路では交通渋滞が懸念される。道と北広島市は交通渋滞の緩和に向け、仮称・きたひろしま総合運動公園線としてアクセスルートの建設を計画。２０年１定道議会で新規道道認定を受ければ、来年度にも着工する見通しだ。また、北広島市はＪＲと新駅の新設について協議を進めていく。
　札幌市や空港とのアクセスを強化することで、交流人口の拡大を図り、北海道の新たなシンボルの形成を目指す。