推進事業 ６項目追加／特定洪水対策、警察庁舎建築など／道 強靱化計画を一部修正

　道は、２０２０年度から概ね５年間を推進期間とする北海道強靱化計画を一部修正した。地方公共団体の地域計画に明記された取組に対し、国が予算の重点配分を行う方針を示していることを受け、強靱化のための推進事業を追加。対象は、建設部所管の特定洪水対策等推進事業、警察本部所管の警察庁舎建築など６事業となっている。
　北海道強靱化計画は、本道における国土強靱化に関する施策を総合的・計画的に推進するもの。道は近年の大規模な自然災害から得られた教訓や、国による基本計画の見直しなどを踏まえ、２０年３月に改定した。
　今回は、地域計画に基づき実施される取組または明記された事業に対し、国が予算の重点配分や優先採択を行う意向を示していることから、強靱化のための推進事業を追加。建設部所管分では、治水対策を柱とした特定洪水対策等推進事業と、住宅市街地総合整備促進事業費補助の２事業を盛り込んだ。

　追加した推進事業はつぎのとおり（事業主体は道）。
▼環境生活部
▽自然公園等施設整備事業＝国立公園や国定公園内の道有施設にかかる老朽化施設の更新
▽環境保全施設整備事業＝国立公園内の道有施設の長寿命化整備
▼農政部
▽野菜産地育成総合対策事業＝農業用ハウスの補強ほか
▼建設部
▽住宅市街地総合整備促進事業費補助＝民間大規模建築物や防災拠点建築物の所有者が行う耐震改修工事等の費用を支援する市町村に対し、経費の一部を補助
▽特定洪水対策等推進事業＝河道の掘削、築堤、放水路・遊水地の整備等の治水対策
▼警察本部
▽警察庁舎建築＝警察活動の中核拠点となる警察庁舎の計画的な整備