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81%、6709件で閉所/働き方改革意識高揚に効果実感/開発局 20年度週休2日促進デー

2021/04/12付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、2020年度に実施した週休2日促進デーのアンケート結果をまとめた。現場閉所に取り組んだのは、全4回の合計で6709件。全体に占める割合は81%となり、前年度を3ポイント上回った。一方で、閉所できなかった理由をみると、「協力会社との調整」が46%(153件)で最多に。週休2日促進デーについては、「効果的だった」との回答が61%(1292件)を占め、前年度よりも12ポイント上昇した。
 週休2日促進デーは、道労働局、開発局、道、札幌市、建設関連業界団体等で構成する北海道建設業関係労働時間削減推進協議会が提唱しているもの。受発注者が一体となって一斉に現場閉所する取組を19年度から実施している。
 20年度は、年間で4回実施。アンケートは、現場技術者と事業者を対象に行った。現場技術者の結果をみると、現場閉所に取り組んだのは、全4回の合計で6709件。全体に占める割合は81%となり、前年度を3ポイント上回った。
 現場閉所できなかった理由については、「協力会社との調整」が46%(153件)を占めた。次いで、「悪天候等により工期が厳しい」が17%(57件)、「工事の制約等」が11%(35件)に。前年度と比較すると、「協力会社」との調整が13ポイント上昇した。
 「取組は、業界の意識醸成に効果的だったか」との問いには、「効果的だった」が61%(1292件)で、前年度と比較して12ポイント上昇。建設業界の働き方改革に対する意識の高まりが数値に反映された。
 今後のキャンペーンの実施規模については、「現状程度で実施」が58%(1247件)、「拡大して実施」が34%(734件)と、継続を望む声が多数を占めた。
 事業者アンケートをみると、「閉所に向け会社として取り組んだこと」に対し、現場閉所の指示、現場に取組内容の説明、バックアップ体制整備などの取組を1つ以上実施したのは、73%(212社)にのぼった。
 「取組は、業界の意識醸成に効果的だったか」との問いには、「効果的だった」が58%(169社)で、前年度と比べ、15ポイント上昇した。

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