活躍推進に意欲 ９８％／「増やしたい」建設企業は９６％／開発局 女性技術者でアンケート

　開発局は、建設産業における女性技術者活躍に向けたアンケート調査結果をまとめた。北海道建設業協会（岩田圭剛会長）と協力して実施したもの。建設産業における女性技術者の活躍に対しては、「積極的に進めるべき」と「課題が解決できるなら進めたい」合わせて９８％に。「女性技術者を増やしたいか」との問いには、「積極的に増やしたい」「課題が解決できるなら増やしたい」が合わせて９６％にのぼった。開発局は、アンケート結果などを踏まえ、春の地方建協との意見交換会で女性技術者の活躍に向けた方策を議論する考え。

　建設産業の担い手の安定的な確保には、女性技術者・技能者の建設業界への入職促進が不可欠となっている。建設業が男女ともに活躍でき、他業種並みに選択しやすい業界となるためには、ワークライフバランスの実現に向けた環境整備が必要となっていることから、現状把握を目的にアンケートを実施した。
　アンケートは、ことし２月２日から２６日にかけて実施。道建協の会員企業に調査を依頼し、２９２社から回答を得た。回答率は、４９.４％。
　「建設産業における女性技術者の活躍について、推進すべきと考えるか」との問いに対しては、「積極的に進めるべき」が５４％、１５７社、「課題が解決できるなら進めたい」が４４％、１３０社に。「考えていない」は２％、５社だった。
　「女性技術者を増やしたいか」に対しては、「積極的に増やしたい」が４３％、１２６社、「課題が解決できるなら増やしたい」が５３％、１５４社だった。「増やしたいと思わない」は４％、１２社だった。
　「建設産業における女性技術者の活躍推進には、どのような点が課題と考えるか」に対しては、「勤務形態の柔軟な対応が難しい」といった意見が最多で９４件寄せられた。このほか、「施設整備の費用負担が大きい」３１件、「離職率が高い」２９件、「入職希望者がいない」２７件などと続いた。
　「女性技術者の活躍推進に必要な職場環境の整備に、どのような助成制度やインセンティブがあると有効か」との問いには、「施設整備費用の補助」が最多で１８件だった。具体的には、女性用設備の設置に対する補助や、在宅勤務用設備の整備に対する補助などに関する意見が寄せられた。
　次いで、「就業環境への補助および制度」が１３件で、具体的には、休業や時間短縮に対する補助または助成制度、育児休暇時の給与の助成などを求める声が上がった。