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双方が顕著な効果実感/業務量軽減、生産性向上など/遠隔臨場アンケート結果 - 道建設部

 道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関する初のアンケート調査結果をまとめた。2020年度の試行工事22件を対象に実施したもの。遠隔臨場の効果をみると、発注者は「移動時間の削減効果があった」が最多の100%、受注者は「段階確認、材料確認、立会に伴う手待ち時間が削減された」が最多の91%に。受発注者双方の業務量軽減に加え、生産性向上などの面でも大きな効果が確認された。今回の調査結果を踏まえ、取組のさらなる拡大を目指していく。

 建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立会を必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の作業効率化はもとより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としても効果が期待されている。
 道建設部では、20年6月に「工事現場の遠隔臨場に関する試行要領」を制定。初年度は、道路舗装、橋梁架換、トンネル補修、河川護岸、河川落差工、海岸護岸、漁港防波堤など22件の工事で試行を行った。
 アンケート調査は、今後の取組拡大に向け、課題を把握することを目的に初めて実施。受注者22人、発注者22人から回答を得た。
 遠隔臨場の試行項目をみると、段階確認が全体の約7割を占め、立会が約2割、材料確認が約1割となった。実施した工種が、遠隔臨場として運用することが可能かどうかの質問に対しては、受発注者ともに「すべての試行項目で適用可能」と回答。現地立会と同様の業務が可能であることが立証された。
 実施に当たって受注者が工夫した点は、「手振れ防止のため、スマートフォンジンバルを使用」「撮影しながらの会話となるため、ワイヤレスイヤホンを使用」など。このほか「カメラを通して数値が読み取れるよう、計測機器を工夫した」「監督員に計測個所を円滑に伝えるため、図面に測定個所を記載した調書を作成し、それをカメラで写しながら説明した」との意見もあった。
 効果に関する発注者の回答をみると、「移動時間の削減効果があった」が100%、「効率化・省力化により他の業務に時間を使うことができた」が86%にのぼるなど、業務の負担軽減効果を実感。受注者においては「段階確認、材料確認、立会に伴う手待ち時間が削減された」が最多の91%となり、検査が効率的になったことで、業務の負担軽減と生産性向上が図られたとした。
 このほか、受注者からは「立会の予定時刻どおりに施工が進まない場合や、朝一の立会など、臨場時間を柔軟に対応できることが大きなメリット」との声も。発注からは「工事進捗の確認や苦情等の対応にも活用可能」などの意見も寄せられた。
(DOTSU-NET NEWS 2021/07/08付)