本年度３０件程度試行／国交省 ２２年度までに実施要領／デジタルデータで鉄筋出来形計測

　国土交通省は８日、デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測を現場で試行することを発表した。デジタルカメラ等で撮影したデータから鉄筋径、鉄筋間隔等の各種計測を行うほか、計測状況と結果を遠隔地にリアルタイムで提供する技術を開発。本年度は２０～３０現場で試行する予定。２０２２年度までにＩＣＴ技術を活用した測定方法の実施要領を定め、２３年度の社会実装を目指す。
　配筋の出来形確認は、現地で検尺ロッドを用い、鉄筋に目印を付けて確認。受注者３人、監督員１人の計４人体制で、計測に多大な労力を要している。
　労力の大幅な削減と効率化を目的に、デジタルカメラ、動画で撮影したデータから構造物の鉄筋径、鉄筋間隔等を各種計測できる技術を開発。計測状況と結果を同時に遠隔地に発注者へリアルタイムで提供することも可能となっている。
　このため、鉄筋のマーカー設置等が不要となるほか、監督職員の現場臨場を省略。これまで受注者、発注者合わせて４人体制で確認していたが、技術の活用により、受注者１人で対応できるようになる。
　開発した技術の現場における実践に向け、試行要領を策定した。試行現場では、段階確認時の配筋間隔の計測において、従来のスケール等による実測とデジタルカメラで撮影した画像計測を併用し、両者の計測値の差を整理。発注者指定の場合は、試行に要する費用を技術管理費に積上げ計上する。受注者希望型は、全額を受注者の負担とする。
　今回の技術は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（通称・ＰＲＩＳＭ）に基づく「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の中で、建設業者とＩｏＴ関連企業等がコンソーシアム形式で１８年度から開発を進めてきたもの。技術保有コンソーシアムの代表は、清水建設（株）（東京）、（株）ＩＨＩインフラ建設（東京）、鹿島建設（株）（東京）、三井住友建設（株）（東京）など５者となっている。