流域治水５４水系策定／開発局 道路等、各分野でＫＰＩ設定／第５次道ブロック社重点原案（２１～２５年度）

　開発局は、２０２１年度から２５年度までの５ヵ年を対象期間とする第５次北海道地方ブロックの社会資本整備重点計画（以下、社重点）原案をまとめた。防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンスなど６つの重点目標とＫＰＩ（重要達成度指標）を設定。ＫＰＩでは、一級・二級水系において流域治水プロジェクトを策定している水系数を１９年度のゼロから２５年度までに５４水系に引き上げるなど、河川、道路など所管各種分野における整備率等の目標を示した。

　社重点は、社会資本整備重点計画法に基づき、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進することを目的に策定するもの。全国計画を踏まえ、各地方ブロック版を策定する。第５次社重点は、２１年度から２５年度までを対象期間としている。
　北海道地方ブロックの原案をみると、重点目標として防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンス、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現、経済の好循環を支える基盤整備、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上―の６つを設定した。
　重点目標に基づき、主要取組や中長期の見通し、ＫＰＩを示した。ＫＰＩでは、１級水系・２級水系において流域治水プロジェクトを策定している１９年度のゼロ水系から２５年度までに５４水系に、戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を一級は１９年度の６７％から２５年度までに７７％に、二級は１９年度の５０％から２５年度までに６２％に引き上げる目標を明記した。
　都市計画道路（幹線道路）の整備率は１７年度の７８.５％から２５年度までに８０.５％、官庁施設の耐震基準を満足する割合を１９年度の９１％から２５年度までに１００％に、大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手した実施率を１９年度の６％から２５年度までに６０％に引き上げる。
　原案に対するパブリックコメントを実施しており、２６日まで意見を募集。電子政府の総合窓口パブリックコメントホームページで受け付ける。原案と概要版についてもホームページで公表している。