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流域治水54水系策定/開発局 道路等、各分野でKPI設定/第5次道ブロック社重点原案(21~25年度)

 開発局は、2021年度から25年度までの5ヵ年を対象期間とする第5次北海道地方ブロックの社会資本整備重点計画(以下、社重点)原案をまとめた。防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンスなど6つの重点目標とKPI(重要達成度指標)を設定。KPIでは、一級・二級水系において流域治水プロジェクトを策定している水系数を19年度のゼロから25年度までに54水系に引き上げるなど、河川、道路など所管各種分野における整備率等の目標を示した。

 社重点は、社会資本整備重点計画法に基づき、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進することを目的に策定するもの。全国計画を踏まえ、各地方ブロック版を策定する。第5次社重点は、21年度から25年度までを対象期間としている。
 北海道地方ブロックの原案をみると、重点目標として防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンス、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現、経済の好循環を支える基盤整備、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)、インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上―の6つを設定した。
 重点目標に基づき、主要取組や中長期の見通し、KPIを示した。KPIでは、1級水系・2級水系において流域治水プロジェクトを策定している19年度のゼロ水系から25年度までに54水系に、戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を一級は19年度の67%から25年度までに77%に、二級は19年度の50%から25年度までに62%に引き上げる目標を明記した。
 都市計画道路(幹線道路)の整備率は17年度の78.5%から25年度までに80.5%、官庁施設の耐震基準を満足する割合を19年度の91%から25年度までに100%に、大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手した実施率を19年度の6%から25年度までに60%に引き上げる。
 原案に対するパブリックコメントを実施しており、26日まで意見を募集。電子政府の総合窓口パブリックコメントホームページで受け付ける。原案と概要版についてもホームページで公表している。
(DOTSU-NET NEWS 2021/07/12付)