河川掘削土活用を検討／土壌調査等行い有用性検証／新たな客土の整備手法 － 道農政部

　道農政部は、河川掘削土等を活用した客土の整備手法の検討に乗り出す。整備コスト縮減などの観点から検討するもの。２０２１年度は、過去に浚渫土を客土材として活用した事例の検証や、河川掘削土等の農業利用上の課題を整理。土壌断面調査や土壌硬度測定、土壌理化学性の分析などを行った上で、客土材としての有用性を検証していく。
　近年は、客土材に適した土取場の確保が難しく、客土事業の実施に当たっては、休耕した畑の基盤からの採取や、民間事業者が所有する土取場からの購入により客土材を確保している状況。これに伴って事業費の高騰を招いており、費用対効果の観点等から事業実施に苦慮している地域もある。
　こうした状況を踏まえ、道農政部は、河川掘削土等を活用した客土の整備手法を検討。過去に浚渫土を客土材として活用した事例の検証や、河川掘削土等の農業利用上の課題整理を行い、客土材としての有用性の検証と整備手法の検討を進める。
　河川掘削土は、他の公共工事で一部活用されているものの、農地基盤への搬入については、物理的・化学的性質や現況農地との相性など、農業利用上の判断が難しいことから、これまで客土材としてはほとんど活用されていないのが実情。このため、過去に浚渫土を活用して客土事業を実施した地域において、土壌断面調査や土壌硬度測定、土壌理化学性の分析のほか、受益者へのアンケート調査などを行う。
　当該業務の公募型プロポーザルは９日付で公告。申請書、技術提案書の提出期限は、それぞれ２６日、８月１０日となっている。８月中旬のプロポーザル審査会などを経て、９月下旬の契約・業務開始を予定している。