見積活用基準設定を／整備新幹線工期柔軟化も／財務省 歳出改革部会

　財務省は２０日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会を開き、社会資本整備に関する事項について議論した。入札・契約に関しては、見積活用方式における採用基準の設定、発注ロットの拡大と合わせた国庫債務負担行為の活用などを提案。整備新幹線に関しては、必要に応じ「工期の柔軟化を検討すべき」としている。
　入札方式に関しては、設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式を含め限られた財源で多くの事業量を確保できる方策を検討するよう国土交通省に要請。見積活用方式については、安易な予定価格の増額を防止するため採用の基準を設けるよう求めるとともに、不調・不落防止の観点を踏まえた発注ロットの拡大と合わせた国庫債務負担行為の活用を提案している。
　整備新幹線に対しては、北海道新幹線新函館北斗・札幌間について「工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべき」としている。
　盛土の安全性を踏まえた立地適正化に関しては、宅地として活用している大規模盛土造成地について、地盤調査を経た安全確認が行われていないことを指摘。危険性が疑われる造成地は「立地適正化計画における居住誘導区域の対象外とすべき」としている。
　ストック効果を着実に発現させるインフラ整備については、民間投資を誘致しようとする地方公共団体のインフラ整備支援に対し、国庫債務負担行為を活用して年度ごとにＫＰＩを設定。進展が不十分な場合に補助を減額するスキームを検討するよう求めている。
　気候変動に伴う河川整備計画の見直しに対し、将来の人口減少を踏まえた優先順位づけを徹底することなどを要請。冬季に限り全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を閉鎖した場合に除雪費の一部を居住支援する方策なども示した。