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継続51地区、5111億/旭川1559億、札幌1504億/直轄農業23年度以降残事業費

 道内の直轄農業農村整備事業における2023年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。23年度以降も整備を実施する継続51地区の残事業費は、総額5111億円。開建別にみると、旭川は9地区で1559億円、札幌は16地区で1504億円などとなっている。

 総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を差し引いて集計したもの。22年度完了予定地区を除き、23年度以降も整備を実施する地区の残事業費を算出した。
 札幌は国営緊急農地再編岩見沢北村地区、岩見沢大願地区、国営かん排篠津運河中流地区など16地区で1504億円となる見通し。函館は国営緊急農地再編今金南地区、今金北地区の2地区で105億円、小樽は国営かん排中後志地区、国営緊急農地再編ニセコ地区の2地区で175億円となる見込み。
 旭川は国営緊急農地再編旭東地区、大雪東川第2地区、旭東東神楽地区など9地区で1559億円となる見通し。室蘭は国営緊急農地再編伊達地区、国営かん排新鵡川地区など5地区で396億円、釧路は国営環境保全型かん排別海北部地区、国営緊急農地再編阿寒地区など3地区で321億円となる見通し。
 帯広は国営かん排芽室川西地区、十勝川左岸2期地区など3地区で417億円、網走は国営直轄明渠排水斜里飽寒別地区、国営かん排北見2期地区など7地区で406億円となることが見込まれる。
 留萌は国営総合農地防災産士地区で35億円、稚内は国営総合農地防災幌延地区、勇知地区など3地区で187億円となる見通し。
(DOTSU-NET NEWS 2022/05/12付)