継続５１地区、５１１１億／旭川１５５９億、札幌１５０４億／直轄農業２３年度以降残事業費

　道内の直轄農業農村整備事業における２０２３年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。２３年度以降も整備を実施する継続５１地区の残事業費は、総額５１１１億円。開建別にみると、旭川は９地区で１５５９億円、札幌は１６地区で１５０４億円などとなっている。

　総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を差し引いて集計したもの。２２年度完了予定地区を除き、２３年度以降も整備を実施する地区の残事業費を算出した。
　札幌は国営緊急農地再編岩見沢北村地区、岩見沢大願地区、国営かん排篠津運河中流地区など１６地区で１５０４億円となる見通し。函館は国営緊急農地再編今金南地区、今金北地区の２地区で１０５億円、小樽は国営かん排中後志地区、国営緊急農地再編ニセコ地区の２地区で１７５億円となる見込み。
　旭川は国営緊急農地再編旭東地区、大雪東川第２地区、旭東東神楽地区など９地区で１５５９億円となる見通し。室蘭は国営緊急農地再編伊達地区、国営かん排新鵡川地区など５地区で３９６億円、釧路は国営環境保全型かん排別海北部地区、国営緊急農地再編阿寒地区など３地区で３２１億円となる見通し。
　帯広は国営かん排芽室川西地区、十勝川左岸２期地区など３地区で４１７億円、網走は国営直轄明渠排水斜里飽寒別地区、国営かん排北見２期地区など７地区で４０６億円となることが見込まれる。
　留萌は国営総合農地防災産士地区で３５億円、稚内は国営総合農地防災幌延地区、勇知地区など３地区で１８７億円となる見通し。