最終契約額は４１４億／道央圏大雪影響 過去１０年で最高／開発局 ２１年度国道維持除雪

　開発局の国道維持除雪工事における２１年度完了分の最終契約額は、過去１０年で最高となる４１３億９９００万円となっていることが分かった。同局がホームページで公表しているデータに基づき集計したもの。道央圏の大雪が影響したとみられ、札幌開建の契約額は１２９億９００万円に上っている。

　同局がホームページで公表しているデータに基づき集計。長期国債案件は全額をカウントした。今冬は、道央圏を中心に大雪となったことから、札幌開建管内国道除雪の最終契約額は、１２９億９００万円に。５億円以上は１２件となっており、札幌市内が半数の６件を占めた。
　開建別にみると、札幌のほか、旭川が１５件、５２億８６００万円、小樽が１０件、４３億１０００万円などとなっている。最終契約額は、総額４１３億９９００万円に。最終契約額の推移をみると、１２年～１６年までは２００～２８０億円、１７～２０年度は３００～３６０億円台で推移している。
　一方で、今冬は大雪と暖気の繰り返しという路面に過酷な状況となったものの、ポットホールに起因する国家賠償請求は同様の気候となった２０１７年度と比較すると５分の１以下に。基幹インフラである国道の機能を確保すべく、維持業者による道路パトロールの強化と路面状況に応じた丁寧な対応がポットホールの減少と国賠件数の減につながったとみられる。

　開建管内別の２１年度完了分における国道維持除雪工事最終契約額はつぎのとおり。
▽札幌＝２４件―１２９億９００万円
▽函館＝１４件―３９億２４００万円
▽小樽＝１０件―４３億１０００万円
▽旭川＝１５件―５２億８６００万円
▽室蘭＝１３件―３４億６５００万円
▽釧路＝１４件―２６億９８００万円
▽帯広＝９件―２１億３９００万円
▽網走＝１３件―３２億７６００万円
▽留萌＝６件―１５億２５００万円
▽稚内＝７件―１８億６２００万円