トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

高校生対象 資格取得を重点化/SNS等で情報発信も/北保証 担い手確保助成事業

2022/05/17付 DOTSU-NET NEWS
 北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長 ※吉は土に口)は12日、2022年度道内建設業担い手確保助成事業を発表した。対象は計30事業、概算で2006万円を助成する。事業4年目となる本年度は引き続き、高校生を対象とした資格取得支援を充実。各種検定試験の受検料やテキスト代、試験会場までの交通費などを助成対象とし、特に手厚く支援する。

 北保証は19~23年度までの5ヵ年を事業期間とする道内建設業担い手確保助成事業を創設。対象とする様々な事業に総額1億円を助成することで、建設業への入職促進、若手技術者・技能者の育成などにつなげていく考え。
 前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、対象事業の中止や規模の縮小などが余儀なくされた。本年度は引き続き、高校生の土木・建築・電気施工管理技士等の資格取得に対して、受検料やテキスト代、試験会場までの交通費などを助成する。
 地方建協と高校の連携授業などを含めた支援は本年度助成予定額の約4割に相当。また、高校生向け事業まで含めると約6割まで助成の重点化が拡充。担い手となる若い世代に直接助成が行き届くよう配慮した格好だ。
 コロナ下などを背景に新規助成事業はないものの、北保証では「担い手確保・育成のための事業は、それぞれの地域の創意工夫と熱意で取り組まれているものが多く、あらゆる人々に広く知ってもらいたい」との思いから、これらの取組について主催団体等と協働しSNSなどを活用しながら情報発信していきたいとしている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

技術・社会点 脱炭素項目追加へ/発注標準 一般土木で見直し/道の次期資格審査 検討状況

2022-05-17付 DOTSU-NET NEWS

 道は、2023・24年度競争入札参加資格審査に向けた検討を進めている。技術・社会点は、前回の大幅な改正による影響や評価分析などが完了していないことから、最大値378点の変更は行わない方針。審査項目の改正も小幅にとどめる見込みだが、「地域貢...

最終契約額は414億/道央圏大雪影響 過去10年で最高/開発局 21年度国道維持除雪

2022-05-16付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の国道維持除雪工事における21年度完了分の最終契約額は、過去10年で最高となる413億9900万円となっていることが分かった。同局がホームページで公表しているデータに基づき集計したもの。道央圏の大雪が影響したとみられ、札幌開建の契約...

個別施設長寿命化 計画策定100%維持/道産木材利用量など見直し/道 総合計画指標の目標値変更

2022-05-16付 DOTSU-NET NEWS

 道は、北海道総合計画指標の目標値を一部変更した。個別施設ごとの長寿命化計画策定率は21年度に100%を達成したが、25年度まで維持することを明記。道産木材の利用量、新エネルギー導入量などの項目も見直している。 道の総合計画は、長期的な展望...

工事79点、業務78.3点/本紙集計 ともに0.1点上昇/開発局 21年度施行成績平均点

2022-05-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021年度工事・業務施行成績平均点が、本紙集計でまとまった。同局がホームページで公表しているデータに基づき集計。工事の平均点は79点、業務は78.3点で、いずれも前年度と比較して0.1点上昇した。工事、業務ともに最高点は82点。...

契約目標90.1%に設定/適切な発注ロット、コロナ経費等/道 中小企業者受注確保の推進方針

2022-05-13付 DOTSU-NET NEWS

 道は、2022年度の「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を策定した。中小企業者等の契約目標は、前年度と同じく90.1%に設定。工事についても94.2%を据え置いた。目標の達成に向けては、適切な発注ロットの設定、分離・分割...

継続51地区、5111億/旭川1559億、札幌1504億/直轄農業23年度以降残事業費

2022-05-12付 DOTSU-NET NEWS

 道内の直轄農業農村整備事業における2023年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。23年度以降も整備を実施する継続51地区の残事業費は、総額5111億円。開建別にみると、旭川は9地区で1559億円、札幌は16地区で1504億円などとなっ...

工事 204件、280億円/委託は40件、4億円/道営農業21年度ゼロ国・翌債発注実績

2022-05-12付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、道営農業農村整備事業の2022年3月発注実績をまとめた。翌債・ゼロ国債案件を対象としたもので、工事は204件、280億2200万円を発注。前年同月と比べ、件数で2件下回ったものの、金額は16億1900万円上回っている。委託業務...

認定企業147社に増加/人数は373人に 開発局まとめ/特定技能外国人の受入状況

2022-05-11付 DOTSU-NET NEWS

 道内において特定技能外国人受入計画認定企業数、受入計画認定人数ともに大幅に増加していることが開発局のまとめで分かった。受入計画認定企業数は制度創設当初の2019年度の8社から、21年度までの累計で147社に増加。受入計画認定人数は19年度...