ＤＸ・ＣＮ 確実に対応／働き方改革 待ったなし／道建協 岩田会長が会見

　北海道建設業協会の岩田圭剛会長は１７日、２０２２年度定時総会終了後、記者会見に臨んだ。本年度事業計画として新たに盛り込んだ項目「新しい時代に対応した取組」について、建設現場でのＣＯ２排出削減など持続可能な社会の形成に向けて取り組むとともに、ＩＣＴ活用による生産性向上策に関する情報収集と問題点の把握・整理に努め、関係機関との連携を図りながら確実に推進していく考えを示した。

　２２年度道開発予算については、補正予算と合わせて「様々な行政課題への対応で財政事情が厳しい中、相応規模の予算を得ることができた」と評価。工事の円滑な施工に努めるとともに、２３年度予算について「国土強靱化をはじめ社会資本整備の着実な推進と建設業が地域の安全・安心の守り手としての役割を果たしていくため、安定的・持続的な事業量の確保に向けて要望活動を行っていく」と述べた。
　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やカーボンニュートラル（ＣＮ）など新しい時代に対応した取組について、脱炭素社会に向けては、国民の意識転換やあらゆる分野の事業者がゼロカーボンを目標に取り組む必要性に言及。「建設業界も例外なく建設現場でのＣＯ２排出削減に努め、持続可能な社会の形成に向けてしっかり進めていく」とした。
　またＩＣＴ施工や遠隔臨場、プレキャスト化など生産性向上策に関する情報収集に努めるほか「特にＩＣＴ活用では、企業が取り組みやすい環境が整備されるよう小規模工事への導入上・積算上の課題、人材育成・設備投資への課題などの解決に向けて問題点を把握・整理し、関係機関と意見交換を図っていく」との方針を示した。
　さらに、特別委員会として設置していた建設業情報化推進委員会を「建設ＤＸ推進委員会」に名称変更し、これらの課題解決に向けて取り組んでいく。
　働き方改革については、２年後、建設業にも導入される時間外労働の上限規制などを踏まえ「労働環境の改善にしっかり対応していかなければならない」と強調。その上で「適正な工期設定、施工時期の平準化、書類の簡素化、繰越制度の活用、ＩＣＴを活用した生産性向上の取組などを推進していく」とした。
　加えて、人手不足や担い手確保の観点からも女性の定着・活躍が重要とし「現場での専用トイレや更衣室の設置、出産・育児休業後のキャリア形成など女性が働きやすい環境を整備していかなければ」と述べ、優れた事例の収集・周知に取り組む意向を示した。
　いわゆる賃上げ企業加点について「賃上げ自体は長期的な担い手確保につながるもの」とする一方で「各企業が取り組んできたことが評価されないのでは」との懸念を指摘。未達成企業や余力のない企業が次年度以降、受注機会が減少し企業間格差が生じるなど、賃上げ実績の確認方法等が整理・改善されてきた経緯を踏まえ「問題点や課題等があれば要望活動を行っていきたい」との姿勢を見せた。