港湾ＢＩＭ/ＣＩＭクラウド構築へ／３次元で設計から維持管理／開発局 意見交換で情報共有

　開発局は５月３１日、港湾部門における生産性向上のためのＣＩＭ活用の促進に向けた意見交換会の第８回会合をウェブ会議形式で開催した。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事に関する発注者からの要求事項の変更点のほか、設計から維持管理までの３次元データを統合して管理する「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」構築などの取組を紹介。２０２３年度の原則ＣＩＭ適用に伴う３次元データの活用拡大に向け、人材育成などの課題解決に向け協議した。
　当日は開発局職員、北海道港湾空港建設協会、北海道ポートエンジニアリング協会の関係者ら１４７人がオンラインで出席。２３年度の原則ＣＩＭ適用に向けたロードマップの進捗などを確認したあと、開発局からの情報提供などを通して意見交換した。
　情報提供では、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事の実施状況を提示。対象業務・工事のうち２２年度は業務９件全て、工事では全国の実施率と同率の４２件中２１件で実施する予定となっている。
　また、港湾における２２年度ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事に関する発注者から受注者への要求事項（リクワイヤメント）についても紹介。２１年度までは「契約図書化に向けたＢＩＭ／ＣＩＭモデルの構築」など６項目のうち原則３項目以上を設定し業務・工事を実施することとしていた。
　２２年度からは円滑な事業執行に向け、業務と工事で項目を設定。業務では「既存地形および地物の３次元データ作成」など７項目、工事では「ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した施工計画の検討」など５項目を用意し、受注者が実施すれば効果的とした項目を１つ以上設定して運用すると紹介した。
　また、港湾におけるデジタル化推進として「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」や「サイバーポート」の構築についても説明。ＢＩＭ／ＣＩＭクラウドは、建設生産プロセス全体をＢＩＭ／ＣＩＭ活用によって３次元データで統合し、クラウド上で共有することでシームレスな引継ぎを可能にするもの。国交省は２４年度の試験・本格運用を目指しており、開発局も本省の動向を踏まえ取り組む方針を示した。
　一方、サイバーポートは、港湾の基本情報などとＢＩＭ／ＣＩＭクラウドで管理している情報も取り込み一元的に連携・管理するもの。２２年度から全国１０港程度で試験的に取組を進めており、本道では苫小牧港で試行を開始。２３年度から重要港湾以上を対象とし、２４年度に全港湾に展開することとしている。
　このあと意見交換に移り、使用ソフトの互換性やＣＩＭモデルの詳細度相違による手戻り、ＣＩＭ活用に適した人材育成といった課題解決に向け協議した。