国費２５００億台で調整／直近１０ヵ年で最大規模か／道 ２３年度道開発事業費補助要望

　道の２０２３年度道開発事業費補助要望に向けた作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、国費ベースの要望額は、２５００億円台で調整が図られているもよう。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をはじめ、各種施策を着実に推進する観点から、直近１０ヵ年で最大の規模となった２２年度をわずかに上回る公算が大きい。

　本道では、新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、国際情勢の変化に伴う原油や食料といった輸入資源価格の高騰によって、地域の暮らしや経済活動における活力の低下が懸念されている。
　併せて、近年は大規模自然災害が頻発・激甚化。道民の生命と財産を守る国土強靱化のほか、今後一斉に更新期を迎える施設の老朽化対策を含め早急な対応が求められている。
　道では、食料をはじめとした様々な資源の安定供給など、国の課題解決に貢献するため、「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。限られた財源の中、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、中長期的な視点に基づき必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げることとしている。
　流動的な要素を残すが、国費ベースの要望額は、前年度の２５４３億円をわずかに上回る規模で調整中。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に加え、ゼロカーボン北海道の推進や食料安全保障の強化に寄与する農林水産業の生産基盤の整備、交通・物流ネットワークの強化に向けた事業等を盛り込むものとみられる。