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- 首位は宮坂建設 88.2億/本紙集計 受注総額2103億/開発局6月末工事業者別受注実績 (22/08/10)
- 工事513件、642億円/委託は753件、106億円に/道農政部 道営農業7月末実績 (22/08/10)
- 工事 10億円以上12社/道建設部まとめ 委託5億以上18社/21年度建管執行分業者別受注実績 (22/08/09)
- 新規1事業含め205事業/道建設部 人材確保・定着支援/建設産業支援22年度推進事業 (22/08/09)
- 雨竜川ダム 再生事業化妥当/事業費449億 工事費327億円/国交省 社整審で新規採択時評価 (22/08/08)
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国費2500億台で調整/直近10ヵ年で最大規模か/道 23年度道開発事業費補助要望
道の2023年度道開発事業費補助要望に向けた作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、国費ベースの要望額は、2500億円台で調整が図られているもよう。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策をはじめ、各種施策を着実に推進する観点から、直近10ヵ年で最大の規模となった22年度をわずかに上回る公算が大きい。本道では、新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、国際情勢の変化に伴う原油や食料といった輸入資源価格の高騰によって、地域の暮らしや経済活動における活力の低下が懸念されている。
併せて、近年は大規模自然災害が頻発・激甚化。道民の生命と財産を守る国土強靱化のほか、今後一斉に更新期を迎える施設の老朽化対策を含め早急な対応が求められている。
道では、食料をはじめとした様々な資源の安定供給など、国の課題解決に貢献するため、「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。限られた財源の中、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、中長期的な視点に基づき必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げることとしている。
流動的な要素を残すが、国費ベースの要望額は、前年度の2543億円をわずかに上回る規模で調整中。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に加え、ゼロカーボン北海道の推進や食料安全保障の強化に寄与する農林水産業の生産基盤の整備、交通・物流ネットワークの強化に向けた事業等を盛り込むものとみられる。
(DOTSU-NET NEWS 2022/06/29付)