６５％増、２５６９億／社会資本総合整備　５５％増の９０３億／２３年度道開発事業費補助要望額

　道は６月３０日、２０２３年度道開発事業費補助要望概要を公表した。要望額は、国費ベースで２２年度当初比６５％増の２５６９億円と直近１０ヵ年で最大規模に。事業別では、社会資本総合整備が５５％増の９０３億円、農業農村整備が９２％増の５１０億円、道路整備が３５％増の３６６億円などとなった。

　２３年度の道開発予算等に関する要望は、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策などを柱とする「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。重点事項として「強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮」「持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備」「農林水産業の持続的な成長」など７点を掲げた。
　ゼロカーボン北海道の推進も含め必要性や優先度の高い施策・事業を盛り込んだ結果、国費ベースの要望額は２２年度当初比６５％増の２５６９億円に上った。
　社会資本総合整備については、５５％増となる９０３億円を求める。本道農業の生産力・競争力の強化、国土強靱化の観点からも必要不可欠な農業農村整備に９２％増の５１０億円を計上。道路整備は３５％増の３６６億円、治山治水は６８％増の２３４億円を要望する。
　市町村の廃棄物処理施設が一斉に更新期を迎えていることから、水道廃棄物処理等は１７６億円と２５４％の大幅増に。このほか、住宅都市環境整備に６％増の５７億円、港湾空港等に１３％減の１１億円を措置している。