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65%増、2569億/社会資本総合整備 55%増の903億/23年度道開発事業費補助要望額

 道は6月30日、2023年度道開発事業費補助要望概要を公表した。要望額は、国費ベースで22年度当初比65%増の2569億円と直近10ヵ年で最大規模に。事業別では、社会資本総合整備が55%増の903億円、農業農村整備が92%増の510億円、道路整備が35%増の366億円などとなった。

 23年度の道開発予算等に関する要望は、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策などを柱とする「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。重点事項として「強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮」「持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備」「農林水産業の持続的な成長」など7点を掲げた。
 ゼロカーボン北海道の推進も含め必要性や優先度の高い施策・事業を盛り込んだ結果、国費ベースの要望額は22年度当初比65%増の2569億円に上った。
 社会資本総合整備については、55%増となる903億円を求める。本道農業の生産力・競争力の強化、国土強靱化の観点からも必要不可欠な農業農村整備に92%増の510億円を計上。道路整備は35%増の366億円、治山治水は68%増の234億円を要望する。
 市町村の廃棄物処理施設が一斉に更新期を迎えていることから、水道廃棄物処理等は176億円と254%の大幅増に。このほか、住宅都市環境整備に6%増の57億円、港湾空港等に13%減の11億円を措置している。
(DOTSU-NET NEWS 2022/07/01付)