営業利益率 全国上回る水準に／建設投資額 １５.７％減２.７兆円／道建設部 ２１年度道内建設業の概況

　道建設部は、２０２１年度版「北海道における建設業の概況」をまとめた。２１年度の道内建設投資額は、出来高ベースで前年度比１５.７％減の２兆７１７０億２６００万円。全国に占める割合は０.９ポイント縮小し、５.３％となった。１９年の道内建設業総生産額は、３.２％増の１兆６１８４億９８００万円。構成比は７.９％で、０.３ポイント拡大した。２０年度の売上高営業利益率は、全国が変動なしだったのに対し、本道は０.５ポイント上昇して４.８％に。１９年度に引き続き向上したことで、全国を上回る水準となった。

　道内建設業の許可業者数は、２１年度末で大臣許可１５７社、知事許可１万９３３４社の計１万９４９１社。前年度と比べて２４社増加した。２１年度に経審を申請した業者は１９５社減の７２０６社。許可業者に占める割合は、２.８ポイント下降し３７％だった。
　２１年度の道内建設投資額は、出来高ベースで前年度比１５.７％減の２兆７１７０億２６００万円。全国に占める割合は０.９ポイント縮小し、５.３％となった。内訳は、民間投資額が４.３％増の１兆１６３８億７１００万円、公共投資額が２６.３％減の１兆５５３１億５５００万円となっている。
　１９年の道内建設業総生産額は３.２％増の１兆６１８４億９８００万円。道内総生産に占める割合は０.３ポイント拡大し、７.９％となった。
２０年度の売上高営業利益率をみると、本道は０.５ポイント上昇して４.８％に。長年にわたって全国の利益率を下回っていたが、１９年度に引き続き向上したことで、全国を上回った。全国の利益率については、４.３％から変動がなかった。
　２１年における建設業の倒産件数は前年比１２件減の１５件、負債総額は６８.８％減の８億５９００万円。倒産の原因は、業績不振が最多の６６.７％で、既往のしわ寄せと過小資本が各６.７％などとなっている。
　道内建設業常用労働者の２１年平均月額給与は、７％増の４２万７１７４円。全産業と比べて１３万４８７２円上回った。全国の建設業常用労働者と比較しても１万８９６円上回っている。
　道内建設業常用労働者の２１年平均月間労働時間は１７３.２時間。前年比で１.２時間、全産業比で３４.７時間長くなっている。全国と比べても、７.９時間上回る結果となった。
　請負契約の状況をみると、道内業者の２０年度完成工事高総額は４兆４３３３億６０００万円。元請は２兆７０２１億８２００万円だった。内訳は、民間が５５.１％に当たる１兆４８９３億１６００万円、公共が４４.９％の１兆２１２８億６５００万円となっている。
　道内における公共工事の２１年度発注者別請負契約額は、国が最も多く、全体の３５.７％に当たる５４７７億２０００万円。次いで、都道府県が２３.７％の３６３８億９８００万円、市区町村が２１.７％の３３２５億８４００万円などとなった。