実績評価対象 実情に応じて変更可／年度異なる場合の取扱など／国交省 賃上げ加点Ｑ＆Ａ更新

　国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置のＱ＆Ａを更新した。主な内容をみると、ボーナス・各種手当の引き上げ、基本給のベースアップなど、賃上げ実績の評価対象が年度等で異なる場合の考え方を明記。「変化する状況に応じて評価方法を変えることは、一概に否定されるものではない」とし、賃上げ実績を確認できる書類の提出をもとに評価することを記載した。ただしこの場合は、実態として賃上げが伴っていることが必要で、制度の趣旨からの意図的な逸脱と判断されるケースについては実績として認められない可能性があるとしている。
　国交省は、賃上げ企業加点に関する制度への理解を深めてもらうことを目的にＱ＆Ａを作成。中では、実績確認方法の詳細などを示しており、問い合わせ内容を踏まえた形で随時更新している。
　今回新たに作成・更新したのは７項目。主なものをみると「会社の事業年度が１～１２月であり、２０２２年度に２３年１～１２月の事業年度で表明し、加点を受け契約をしたが、２３年度に２３年１～１２月の暦年で表明し、加点を受けることは可能か」との問いには、「前事業年度または前年に、賃上げ表明に対する加点措置を受けた上で契約を締結している場合には、その実際の賃上げ実施期間と、今回表明する年度または暦年の賃上げ予定期間に重複があることは認められない」としている。
　表明事業年度または暦年からの前倒し、後ろ倒し（前倒しは事業年度で表明する場合のみ可）を伴う実際の賃上げ実施期間については、表明時点の予定期間と異なるが、その場合も前年度または前年の実際の賃上げ実施期間との重複があることは認められない。
　このほか、２２年度はボーナス・各種手当の引き上げによる従業員１人当たりの給与総受給額のアップ、２３年度は基本給（ボーナス・各種手当含まず）のベースアップによる賃金引き上げなど、賃上げ実績の評価対象が年度等で異なる場合の考え方を追加。各企業の実態を反映した適切な評価方法で評価することが、実績確認の運用の基本的な考え方であることから「年度等によって変化する状況に応じて、評価方法を変えた方が適当な場合は、変更することに差し支えない」とした。
　ただし、実態として賃上げが伴っていることが必要で「２１年度から２２年度にかけては、賞与を引き上げて、給与総受給額３％賃上げを達成し、給与総受給額を評価対象とする」「２２年度から２３年度にかけては、意図的に賞与を引き下げつつ基本給のみを３％引き上げ、実態として給与受給額が上昇していないにもかかわらず、評価対象を基本給のみとする」などのケースでは、制度の趣旨からの意図的な逸脱と判断される可能性があることを示している。