豊平川でハイブリッドダム検討／河道掘削４０万立方メートルなど追加／進む流域治水PJ２.０策定作業 － 国交省

　国土交通省は、気候変動を踏まえた早期の防災・減災の実現に向けた「流域治水プロジェクト２.０」の策定作業を進めている。全国１０９の１級水系における新たな治水対策の方針を示すもので、既存のプロジェクトから流域治水の取組をさらに加速化・深化させる。２２日には、石狩川水系豊平川流域を含む全国８の１級水系において先行して公表。豊平川流域の水害リスクを踏まえた各主体の主な対策をみると、直轄では豊平川ダム群の洪水調節機能増強、ハイブリッドダムの検討、河道掘削約４０万立方メートルなどを追加している。道内の他の１級水系についても、年度内をめどに順次更新する見通しだ。

　流域治水プロジェクトは、国や流域自治体、企業などあらゆる関係者が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組。上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、ハード・ソフト一体となった対策を展開する。
　こうした中、気候変動の影響により、２０４０年ごろには降雨量が約１.１倍、流量が１.２倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれている。国交省は、流域治水の取組を加速化・深化させるため、全国１０９の１級水系で、気候変動を踏まえた河川および流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト２.０に更新していくこととした。
　開発局が示した石狩川水系豊平川流域のプロジェクトをみると、気候変動による豊平川流域の水害リスクは年平均想定被害額が約２０８９億円（現況の約２.７倍）となり、浸水する恐れのある世帯数が約２１万世帯（現況の約１.５倍）と想定。一方、対策の実施によって現行河川整備計画での目標と同程度の安全度を概ね確保し、年平均想定被害額を約４００億円、浸水世帯数を約１３.４万世帯に軽減させるとした。
　水害リスクを踏まえた主な対策をみると、直轄では豊平川ダム群の洪水調節機能増強、ハイブリッドダムの検討、河道掘削約４０万立方メートルなどを追加。ＳＭＡＲＴ―ＧｒａｓｓやＡＩ／ＥｙｅＲｉｖｅｒの活用による河川管理施設の品質確保と適切な機能維持のほか、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を実施することも示している。
　新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する方針。