積極的な利用呼びかけ／初締結は１２月上旬の建設部案件／道 電子契約導入から１ヵ月

　道の発注３部と出納局調達課が電子契約を先行導入してから１ヵ月余りが経過した。１１月以降に入札公告等を行う工事・委託業務の契約から適用しており、総務部改革推進課によると建設部が所管する契約案件で初めて電子署名が交わされ、１２月上旬の契約締結に至っている。今後は、国の２０２３年度補正予算やゼロ道債対象工事の公告が本格化。書類の準備に伴う手間や印紙税をはじめとしたコストの削減が可能となるなど事業者側のメリットは多く、担当者は「費用負担もないのでぜひ積極的に利用してもらえれば」と呼びかけている。

　電子契約は、電子的に作成した契約条項を相手方に送付し、電子署名等を施すことで契約を締結するもの。書面による通常の契約と異なり、収入印紙が不要となるなどコストの削減に加え、印刷や押印、送付といった作業に要する省力化が図られる。
　道では、ＩＣＴツールを活用した業務効率化の観点から電子契約の導入を決定。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（株）とサービス提供業務の契約を締結し、１１月から農政部・水産林務部・建設部と出納局調達課で先行的に取組を進めている。
　改革推進課の担当者は「ＧＭＯサインのシステムの利用が増えていることから、混乱なくスムーズに利用していただけているのでは」と分析する。
　今月からは、他の知事部局と教育庁が公告等を行う案件についても利用を開始。現在は入札案件のみで適用しているが、今後はプロポーザル選定の契約も電子化していく予定で、受発注者双方の契約に係る負担軽減の取組が広がっていくとみられる。