トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
国費 道路1兆6715億/治水8522億、港湾2449億/政府 24年度予算案国交省分
2023/12/18付 DOTSU-NET NEWS
政府の2024年度当初予算案のうち国土交通省関係分が判明した。国費ベースで道路整備は1兆6715億円、治水は8522億円、港湾は2449億円と、いずれも前年度と横ばいで調整。防災・安全交付金は2%増の87億700万円、社会資本整備総合交付金は8%減の50億6500万円となっている。24年度予算は、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりの3点を柱に設定。23年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を目指す。
5か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向けては、改正国土強靭化化基本法に基づき、施策の実施状況を調査するなど、実施中期計画の策定に向けた検討にも入る。
このほか、4月から水道整備・管理行政が国交省に移管されることを踏まえ、上下水道一体での事業実施による効率化・基盤強化を進める必要があると認識。一体的な事業計画策定や官民連携、新技術の活用等の取組への支援を可能とする補助事業を創設することも新規で求める意向だ。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
積極的な利用呼びかけ/初締結は12月上旬の建設部案件/道 電子契約導入から1ヵ月
2023-12-18付 DOTSU-NET NEWS
道の発注3部と出納局調達課が電子契約を先行導入してから1ヵ月余りが経過した。11月以降に入札公告等を行う工事・委託業務の契約から適用しており、総務部改革推進課によると建設部が所管する契約案件で初めて電子署名が交わされ、12月上旬の契約締結...現年 室蘭、函館は103億/工事等情報21日にも公表/国補正等の建管別・事業別配分額 - 道建設部
2023-12-15付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、4定追加提案分の補正予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。水産林務部所管の漁港整備を含めた国の現年補正、ゼロ国債の建管執行分の集計。現年分を建管別にみると、室蘭が最多の103億1800万円、函館が103億1100万円、網...配水管工事 26日にも公告/道企業局 WTO対象3件/苫小牧工業用水道配水施設建設
2023-12-15付 DOTSU-NET NEWS
道企業局は、苫小牧地区工業用水道配水施設建設に係る配水管工事3件を、WTO対象一般競争入札で26日に公告する見通しだ。概算工事費については現在精査中で、早ければ公告日前に公表する工事等情報の確定版において100万円単位の金額を示す考え。入...16ヵ月 9千億台半ば/事業費ベース 当初7千億円規模/24年度公共事業費本道配分 - 本紙調査
2023-12-14付 DOTSU-NET NEWS
政府は、2024年度当初予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、公共事業費は前年度と同規模程度となる見通し。本道における公共事業費配分についても前年度当初並みとみられ、事業費ベースで7000億円規模となる可能性が高くなって...今冬 狩勝峠で実証実験/高規格道路で自動投雪開始へ/開発局 i―Snow第14回会合
2023-12-14付 DOTSU-NET NEWS
開発局は13日、TKP札幌駅カンファレンスセンターで除雪現場の省力化による生産性・安全性向上を目指すプラットフォーム「i―Snow」の第14回会合を開催した。今冬の取組として、38号狩勝峠でシュート投雪自動制御改良、みちびき不感地帯対策に...21日にも一斉公表/公告 ゼロ道債対象が先行/建管の年度内発注分工事等情報
2023-12-13付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、国の現年補正やゼロ国債、ゼロ道債などの対象案件を盛り込んだ工事等情報の公表に向けた作業を進めている。例年同様、4定道議会の予算成立後、速やかに公表する方針。本紙調査によると、早ければ21日にも公表となるもよう。入札公告は、...開発局の一般土木 2.9%減、2134億/22年度直轄工事等契約資料/Aは1097億、Bが999億 - 国交省
2023-12-13付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は12日、2022年度直轄工事等契約関係資料を公表した。開発局発注分をみると、一般土木の契約額は、前年度と比較して2.9%減の2133億5500万円。このうち、A等級業者の契約額は11.5%増の1097億900万円、B等級業者は...入札公告 1月中~下旬ピークか/当初ゼロ国は今月本格化/10開建の補正予算対象工事 - 本紙調査
2023-12-12付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建における2023年度補正予算対象工事の入札公告は、来年1月中旬から下旬にかけてピークを迎える見通しだ。本紙調査によるもので、例年とほぼ同様の傾向になるものとみられる。今月は、当初予算で設定したゼロ国債対象工事の公告が本格化する...