改正内容周知に500人超／価格転嫁の協議円滑化措置など／開発局 ３次担い手３法説明会

　開発局は７日、札幌市内の開発局研修センターで第３次・担い手３法に関する説明会を開催した。発注者向け、建設業者向けの２部制で、オンラインを含め５００人余りが参加。通常必要な労務費の額を著しく下回る見積もりや契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置や、工期ダンピング対策の強化、公共工事における休日確保・処遇改善や各段階でのＩＣＴ活用などの改正内容について周知を図った。
　第３次・担い手３法は、業界を取り巻く課題への対応に加え、持続可能な建設業の実現とそのために必要な担い手の確保を目的としたもの。各種議論を経て、ことし６月に成立した。
　具体的には、通常必要な労務費の額を著しく下回る見積もりや契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置や、工期ダンピング対策の強化、公共工事における休日確保・処遇改善や各段階でのＩＣＴ活用などが規定された。
　説明会では、事業振興部の大串弘哉調整官が改正に至った背景などを紹介。その上で「説明会が実り多いものとなり、道内建設業の発展に資するものとなれば」と期待を寄せた。
　このあと、国土交通省の黒田洋介建設業課企画専門官が「建設業法・入契法の一部改正」、後藤浩樹技術調査課基準調整係長が「品確法の一部改正」についてそれぞれ説明。質疑応答も行い、法改正の趣旨や内容について理解促進を図った。