​適切な防災対応を要請／後発地震注意情報発表受け／青森県東方沖地震で開発局と道

　８日に発生した青森県東方沖を震源とする地震の影響によって、道内でも国道・道道が通行止めとなり、函館市や浦幌町などでは津波避難を余儀なくされた。９日時点では、公共土木施設に大きな被害は確認されていないものの、内閣府と気象庁は運用開始後初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。日本海溝・千島海溝沿いでの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっている状態を示すもので、開発局や道は災害対策本部等を立ち上げ、後発地震や津波への厳重な警戒とともに、適切な防災対応を強く呼びかけている。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロメートル、地震の規模はマグニチュード７.６。函館市で震度５強、胆振・日高管内、十勝管内の市町村で震度５弱、札幌市など広い地域で震度４を観測した。
　地震の発生を受け開発局は、遠藤達哉局長を本部長とする災害対策本部を設置。国道をはじめとする所管施設の点検・状況調査のほか、防災課が窓口となり、内閣府等の情報を踏まえた防災対応の周知も行っている。
　同じく災害対策本部を設けた函館開建では、津波警報・注意報の発表を受けて避難してきた住民を受け入れ、毛布や水を提供するなど地域に寄り添った支援に当たった。関係者は「カムチャツカの際も受け入れたので、スムーズに対応することができた」と話す。
　道においては、災害対策連絡本部員会議（本部長・鈴木直道知事）を開き、地震・津波の発生状況、各振興局の対応状況等を情報共有。知事によるメッセージもホームページで発信している。
　内閣府は９日未明の記者会見で、今後１週間におけるマグニチュード８以上の大規模地震発生の可能性に関し、平常時の約０.１％に対し、約１％と相対的に高まっていることを説明。その上で「今後、もし大規模地震が発生すると、巨大な津波が到達したり、強い揺れとなる可能性がある」と指摘している。
　北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴い必要となる防災対応もまとめており、事業者向けには安全な避難場所や避難経路などの確認を要請。ＳＮＳ等での誤った情報に惑わされず、正しい情報を見極めることも必要としている。