試行工事の公告開始／受注者希望方式を採用／開発局 賃金等実態調査

　開発局は、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事の入札公告を順次開始している。下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関する実態を把握するもので、実施に際しては受注者希望方式を採用。国土交通省では「試行結果を踏まえ、将来的に賃金・労働時間等の調査結果を適切な業者選定に向けて活用することを予定している」と方針を示す。同局技術管理課は、試行の目的も踏まえ、調査への協力を呼びかけている。

　公共工事の品質確保の促進に関する法律第２７条では、適正な請負代金・賃金が支払われるよう、国が実態調査を行うよう努めなければならない旨を規定。発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の中でも同様の規定が定められている。
　これを踏まえ国交省は、直轄土木工事で、受注者の協力のもと、技能労働者への賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を受注者の希望に基づき実施することを決定。調査方法や調査結果の算定方法を確認することが試行の目的で、今後継続的に改善を行う方針としている。
　試行当初の調査のポイントは「実態調査をより円滑に行うための実労働時間等を調査する仕組みの構築」「賃金・労働時間等の実態調査の結果の算定方法」「賃金の原資となる労務費を受発注者双方が確保することを目的に積算上の作業時間の提示」の３点としている。
　開発局においても本省の方針を踏まえ、試行工事の入札公告を順次開始。既発注工事でも協議の上、試行が可能となっている。
　国交省は、調査を通して発注者が賃金の支払いや労働時間等を把握することにより、受発注者間での“見える化”が進むことを期待。特に、下請け業者への労務費の支払いの把握によって「賃金を原資とした低価格競争を抑止し、価格や真の技術を競うなど、公正な競争環境を実現し、また技能労働者への賃金の支払いの把握によって適正な賃金が確保され、品質確保の担い手が確保されることを期待している」としている。