安定した電力供給を実行／２７年早期に向け大きな一歩／知事 泊原発再稼働に同意

　鈴木直道知事は１０日の道議会予算特別委員会において、泊原子力発電所３号機の再稼働に同意する意向を表明した。福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合しており、電力需要が増大する中、安定した電力供給を確実に実行できることなどを理由として示した。再稼働への同意によって投資予見性が高まるとし「国などに本道への産業集積を図るようなインフラ整備を求めていく」と述べた。停止から１４年。北海道電力（株）が望む２０２７年早期の再稼働に向けて、大きな一歩を踏み出した。
　泊原発の再稼働を巡り、知事は１１月２８日の道議会予算特別委員会で「当面取り得る現実的な選択」と容認する意向を表明。今月４日には現地視察を行い、原発設備の耐震化や防潮堤の建設をはじめとするインフラ整備の状況を確認し、地元４町村の首長との面会で「道議会の議論などを経て、最終決断を下す」としていた。
　知事は１０日の道議会予算特別委員会で、原子力規制委員会がことし７月に泊原発３号機の安全審査を行い、福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していたことをあらためて説明。地元４町村の首長が再稼働に同意しているほか、電力需要の増加が想定される中で安定した電力供給が確実に実行できることや、北電が再稼働後の電気料金引き下げを明言したことに触れ「再稼働に同意することとした」と最終判断を下した。

　今後の対応に関しては「できるだけ早い時期に、自分の判断を国に伝えたい」と方針を。再稼働への同意により、投資予見性が高まることから「国などに本道への産業集積を図るようなインフラ整備の取組推進を求めていく」と言及した。
　「原発の安全の追求に終わりはない」と認識し、地元４町村や後志管内１６市町村からの意見を踏まえながら「懸念点については今後も対応を続けていく」と強調。対応に万全を期すよう、国や北電に書面での申し入れを行うとともに、防災対策に一層取り組んでいく方針を示した。