ブロックごとに優先度／集水井等の抑制工を先行／第２回手稲山地区地すべり検討委 － 札幌開建等

　札幌開建と札幌建管は１１日、開建本部庁舎で第２回札幌手稲山地区地すべり検討委員会を開催した。地すべり調査・観測の進め方や地すべり防止施設の配置計画立案、施工の方針などを共有。早期事業効果発現のための取組として、保全対象の位置や重要性、ブロックの安定度などからブロックごとに優先度を設定する。早期着工が必要とされるブロックにおいては、早期着工に向け調査設計を集中的に実施する予定。地すべりブロックを早期の安定化が可能な集水井等の抑制工を先行して行う見込み。
　札幌建管の松田哲夫副局長は「高度な技術を要するほか、自然環境への配慮や重金属を考慮する必要がある」と強調した上で「審議を通して、地すべり対策に関する地すべり防止基本計画を作成していきたい」と展望した。
　引き続き、事務局が手稲山地区の概要や災害履歴と現状の取組、第１回検討委員会後の主な動きなどの審議内容について説明。現時点の地すべり調査・観測の進め方をみると、これまでに予備調査と概査を実施しており、今後は精査や地すべり機構の解析を行い、対策方針に活用する。
　地すべり防止施設の配置計画については、抑制工と抑止工を組み合わせて対応。自然由来の重金属による周辺環境等への影響が懸念される場合は、抑制工のみでの対応を検討する。
　早期の事業効果発現に向けた取組として、地域安全度の早期向上が求められていることから、保全対象の位置や重要性、ブロックの安定度や相互関係に応じて各ブロックの対策の優先度を設定する。
　このうち、早期着工が必要とされるブロックにおいては、早期着工に向け調査設計を集中的に行う。地すべりブロックの早期安定化を可能にする集水井等の抑制工を先行して行う見込みで、抑制工の効果評価を踏まえ抑止工を施工する。
　また、河岸侵食による地すべり発生のリスクがあるため、軽川、三樽別川、稲積川での護岸工を予定。既存の砂防堰堤などのストックを活用した効果的な地すべり防止施設の配置計画を立案し、地すべり対策の早期完了を目指す。
　今後は、地表変動調査や地質調査、すべり面調査など８項目の調査・観測を実施する方針。次回の委員会では、これらの調査・観測や地すべり防止施設の配置計画検討の進捗状況を報告する。