目標延長等明示へ／３０年程度の中長期目標も／国の次期無電柱化計画骨子案 － ２６～３０年度

　国における次期無電柱化推進計画の骨子案が判明した。２０２６年度から３０年度までの５ヵ年を期間としたもので、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の視点を踏まえた施策を推進。数値は算出中だが、目標とする整備延長なども盛り込む方針だ。「切迫する巨大地震へ備えるため、３０年程度の中長期目標を定め、無電柱化を推進する」との考えも示している。

　１２日に開かれた自民党のＩＴＳ推進・道路調査会無電柱化小委員会で示した。
　基本的な方針では、緊急輸送道路の無電柱化を推進し、既設電柱を着実に減少させることを明記。コスト縮減を徹底し、限られた予算で無電柱化の実施延長を延ばすことや、事業のさらなるスピードアップを図ることも示している。
　市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は、道路管理者が道路啓開等の観点から優先順位を明確化。占用者が１者の区間など電線共同溝方式が困難な区間を除き、道路管理者が主体的に実施するとしている。
　総合的かつ計画的に講ずる施策をみると、緊急輸送道路の電柱の減少、新設電柱の抑制、コスト縮減の推進、事業のスピードアップ、占用制限の拡大などを列挙。取組の推進に当たっては、第１次国土強靱化実施中期計画の枠組みも活用する。
　骨子案は、近く国土交通省の有識者会議に提示。２６年度初頭の策定に向け、引き続き各種検討・作業を進めていく。