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業界は就業規則に明記を/受発注者双方の対応方策等提案/草野作工が週休2日制の報告書

2018/05/15付 連載・特集

 草野作工(株)(江別)は、昨年独自で取り組んだ週休2日制に関する報告書をまとめ、開発局、道、札幌建設業協会等に提出した。『土木工事における完全週休2日制の実施結果及び今後の課題と対応方策』のタイトルで、週休2日制本格実施に向けて同社、発注者、業界全体それぞれの当面の対応策を示している。本紙は、草野貴友社長に報告書についてインタビューした。※インタビューはこちら

 報告書は、①草野作工における働き方改革の背景と経緯②完全週休2日制工事実施の目的および実施内容③完全週休2日制工事の実施結果および問題点、対応状況、結果の分析④完全週休2日制の本格実施に向けての当面の課題と対応策⑤完全週休2日制の業界全体としての定着に向けての長期的課題と対応策の提案  ― の5編で構成。

 同社が取り組み始めた経緯から実施した結果と考察、問題点に対する現場での対応、④⑤においては課題に対する同社、発注者、業界全体がそれぞれどう対応すべきかを提案した。

 草野社長は、インタビューの中で、就業規則に完全週休2日制を明記して進めたその検証から、業界としては「就業規則に規定するよう取り組むことと、道建協の会員企業は、少なくとも入社3年以内の社員については原則土日を休日とする」ことを挙げている。

 発注者に対しても「就業規則で完全週休2日制を位置付けている会社に入札等でインセンティブを付与」する対応策を示している。

 さらに、完全週休2日制を業界全体に定着させるため「日給月給制を月給制に変更し、土曜日を有給休暇として給与を支給すること」を提示。発注者には「労働賃金のダンピング防止と適正な支払いを保証するために総価単価合意契約において、人件費には落札率で除して満額とし、それ以外を総価として単価契約する方式に改正」するよう提案した。

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