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DOTSU-NET NEWS一覧

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技術・社会点 脱炭素項目追加へ/発注標準 一般土木で見直し/道の次期資格審査 検討状況

2022-05-17付 DOTSU-NET NEWS

 道は、2023・24年度競争入札参加資格審査に向けた検討を進めている。技術・社会点は、前回の大幅な改正による影響や評価分析などが完了していないことから、最大値378点の変更は行わない方針。審査項目の改正も小幅にとどめる見込みだが、「地域貢...

高校生対象 資格取得を重点化/SNS等で情報発信も/北保証 担い手確保助成事業

2022-05-17付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長 ※吉は土に口)は12日、2022年度道内建設業担い手確保助成事業を発表した。対象は計30事業、概算で2006万円を助成する。事業4年目となる本年度は引き続き、高校生を対象とした資格取得支援を充実。...

最終契約額は414億/道央圏大雪影響 過去10年で最高/開発局 21年度国道維持除雪

2022-05-16付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の国道維持除雪工事における21年度完了分の最終契約額は、過去10年で最高となる413億9900万円となっていることが分かった。同局がホームページで公表しているデータに基づき集計したもの。道央圏の大雪が影響したとみられ、札幌開建の契約...

個別施設長寿命化 計画策定100%維持/道産木材利用量など見直し/道 総合計画指標の目標値変更

2022-05-16付 DOTSU-NET NEWS

 道は、北海道総合計画指標の目標値を一部変更した。個別施設ごとの長寿命化計画策定率は21年度に100%を達成したが、25年度まで維持することを明記。道産木材の利用量、新エネルギー導入量などの項目も見直している。 道の総合計画は、長期的な展望...

工事79点、業務78.3点/本紙集計 ともに0.1点上昇/開発局 21年度施行成績平均点

2022-05-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021年度工事・業務施行成績平均点が、本紙集計でまとまった。同局がホームページで公表しているデータに基づき集計。工事の平均点は79点、業務は78.3点で、いずれも前年度と比較して0.1点上昇した。工事、業務ともに最高点は82点。...

契約目標90.1%に設定/適切な発注ロット、コロナ経費等/道 中小企業者受注確保の推進方針

2022-05-13付 DOTSU-NET NEWS

 道は、2022年度の「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を策定した。中小企業者等の契約目標は、前年度と同じく90.1%に設定。工事についても94.2%を据え置いた。目標の達成に向けては、適切な発注ロットの設定、分離・分割...

継続51地区、5111億/旭川1559億、札幌1504億/直轄農業23年度以降残事業費

2022-05-12付 DOTSU-NET NEWS

 道内の直轄農業農村整備事業における2023年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。23年度以降も整備を実施する継続51地区の残事業費は、総額5111億円。開建別にみると、旭川は9地区で1559億円、札幌は16地区で1504億円などとなっ...

工事 204件、280億円/委託は40件、4億円/道営農業21年度ゼロ国・翌債発注実績

2022-05-12付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、道営農業農村整備事業の2022年3月発注実績をまとめた。翌債・ゼロ国債案件を対象としたもので、工事は204件、280億2200万円を発注。前年同月と比べ、件数で2件下回ったものの、金額は16億1900万円上回っている。委託業務...

認定企業147社に増加/人数は373人に 開発局まとめ/特定技能外国人の受入状況

2022-05-11付 DOTSU-NET NEWS

 道内において特定技能外国人受入計画認定企業数、受入計画認定人数ともに大幅に増加していることが開発局のまとめで分かった。受入計画認定企業数は制度創設当初の2019年度の8社から、21年度までの累計で147社に増加。受入計画認定人数は19年度...

適用可能な全工事対象/新規は7月以降、既発注でも可/道建設部 遠隔臨場の実施要領

2022-05-11付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関する実施要領を策定した。受発注者双方の負担軽減や生産性向上などの効果が確認されたことを踏まえ、2022年度から試行ではなく本実施に移行。遠隔臨場が可能な全ての工事に適用する。新規発注工事の場合は、7月1日...

一般土木76%が表明/本紙集計 全体は63%に/開発局 工事の賃上げ状況 9日現在

2022-05-10付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注工事において賃上げを表明した企業数が本紙集計でまとまった。4月1日から5月9日までの契約分を集計。実数ベースで一般土木は75.9%に相当する129社が賃上げ表明による加点を受けている。全体では、63%に相当する238社が賃上...

利点 効率化が最多に/機器調達などコスト面で課題/道建設部 ICT活用工事アンケート

2022-05-10付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2021年度に完成したICT活用モデル工事のアンケート調査結果をまとめた。実施のメリットは「作業効率の向上」が前年度に続き最多。「ICT活用工事の今後の積極的な取組」のうち、21年度に未実施だった受注者の状況をみると、95%が...

首位は中山組15.4億/本紙集計 5億以上41社に/建管発注工事21年度業者別受注実績

2022-05-09付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管の2021年度工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、釧路の2建管から計7件、15億3602万円を受注した(株)中山組(札幌)。2位以下は、3件、10億7423万円の日本高圧コンクリート(株)(札幌)、11件...

来期業況 建設業下降/道 企業経営者意識調査

2022-05-09付 DOTSU-NET NEWS

 道は、2022年1~3月の企業経営者意識調査結果をまとめた。業況感が「上昇」と回答した企業の割合から、「下降」とした企業の割合を差し引いて算出する指標(BSI)をみると、全体では10ポイント下降し、マイナス25に。各業種で下降する中、建設...

建設着手へ検討開始/流域治水の観点も 10日に委員会/札幌開建 雨竜川ダム再生事業で

2022-05-06付 DOTSU-NET NEWS

 札幌開建は、雨竜川ダム再生事業において建設事業着手に向けた検討を開始する。10日に石狩川流域委員会を開催し、地形調査、地質調査、堤体に関する調査などの結果を示した上で、第2ダム堤体嵩上げなどに関する方策を流域治水も含めた中で議論する。数回...

首位は宮坂建設108億円/受注増 皆増含め359社に/開建発注工事 21年度業者別実績

2022-05-06付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021年度工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は札幌、旭川、室蘭、釧路、帯広の5開建で30件、107億9091万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。道内業者の受注シェアは、91.1%となり、前年度と比べ1.3ポイ...

1632件、1957億/本紙集計 件数、金額前年度下回る/主要発注3機関4月末工事発注額

2022-05-02付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局農業―主要発注3機関の4月末工事発注額は、本紙集計で1632件、1957億700万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で140件、金額で299億8900万円余り下回った。開建と建管は、件数、金額とも減少。振興局は、件数...

恒松浩氏が瑞宝小綬章/令和4年春の叙勲受章者

2022-05-02付 DOTSU-NET NEWS

 令和4年春の叙勲受章者が発表された。道内居住の受章者は216人。建設関係をみると、元開発局事業振興部長で(株)ハブ(札幌)代表取締役の恒松浩氏が、国土交通行政事務功労で瑞宝小綬章を受章。元旭川開建部長の渡邉総悦氏も瑞宝小綬章の栄誉に輝いた...

工事242件、委託389件追加/小樽で小樽環状線最上トンネル/全道10建管 22年度工事等情報

2022-04-28付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管は、きょう28日付で2022年度工事等情報を公表する。社会資本整備総合交付金などの全国枠分を含めた確定版。本紙集計によると、追加分は工事が242件、委託業務が389件の計631件に上る。工事の追加分を建管別にみると、網走が最多...

専任4千万円以上に引上げ/監理技術者配置4500万円以上/国交省 技術者制度見直し方針

2022-04-28付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、技術者制度の見直し方針案をまとめた。技術者の専任を必要とする請負金額に関し、物価上昇等を踏まえ、現行の請負金額3500万円(建築一式7000万円)以上から4000万円(8000万円)以上に引き上げる方針を明示。監理技術者の配...

28日にも一斉公表/追加分 工事は200件程度/建管の工事等情報確定版

2022-04-27付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管は、2022年度工事等情報の公表に向けた作業を進めている。社会資本整備総合交付金などの全国枠分を含めた確定版。現段階では、あす28日付の一斉公表が見込まれている。本紙調査によると、追加分は工事が200件程度、委託業務が300件...

1.3P下降、86.1%に/本紙集計 本局除く全開建で下降/開発局発注業務21年度平均落札率

2022-04-27付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注業務における2021年度平均落札率が本紙集計でまとまった。全体は86.1%で、前年度と比較して1.3ポイント下降。本局を除く10開建で前年度を下回った。業種別にみると、建築関係コンサルを除く4業種が前年度を下回った。 プロポ...

全道平均97%以上7開建/旭川、釧路、帯広は99%/開建別21年度週休2日達成状況

2022-04-26付 DOTSU-NET NEWS

 2021年度週休2日工事における開建別の4週8休達成状況がまとまった。全道平均の達成率である97%以上となったのは、札幌、函館など7開建。このうち、旭川、釧路、帯広の3開建は、99%となっている。本局、全ての開建が9割超となり、週休2日工...

全道平準化率41%に/道農政部 目標3割大きく上回る/21年度草地整備の施工時期平準化

2022-04-26付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、草地整備における施工時期平準化の取組に関し、2021年度の実績をまとめた。夏期に工期が集中し、天候不順などの影響を受けやすい状況となっていたため「春施工」や「秋春施工」の導入を推進するもの。全道の平準化率は、目標としていた3割...

コロナ対応徹底を要請/道建設部 副局長等会議

2022-04-25付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は22日、札幌市内の第二水産ビルで2022年度総合振興局等副局長(建設管理部担当)等会議を開催した。北谷部長は各副局長に対し、職員の健康管理を含めた新型コロナウイルス感染症への対応を徹底するよう要請。相次ぐ自然災害等にも言及し、新...

省エネ基準適合義務化/住宅の低利融資制度創設も/政府 建築物脱炭素化法案閣議決定

2022-04-25付 DOTSU-NET NEWS

 政府は22日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定した。全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務づけるほか、住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資...

21年度 800億円発注/過去10年で3番目の規模/開発局 ゼロ国・翌債工事推移

2022-04-22付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021年度ゼロ国債・翌債発注額は、800億3600万円となり、過去10年で17年度と並び3番目の規模となっている。本紙集計によるもの。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などに基づく21年度補正予算の執行などにより、2...

見積活用基準設定を/整備新幹線工期柔軟化も/財務省 歳出改革部会

2022-04-22付 DOTSU-NET NEWS

 財務省は20日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会を開き、社会資本整備に関する事項について議論した。入札・契約に関しては、見積活用方式における採用基準の設定、発注ロットの拡大と合わせた国庫債務負担行為の活用などを提案。整備新幹線に...

首位はこぶし建設7.7億/本紙集計 1億以上受注77社/振興局農業21年度工事翌債等実績

2022-04-21付 DOTSU-NET NEWS

 道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2021年度翌債・ゼロ国債工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、空知から4件、7億7217万円を受注したこぶし建設(株)(岩見沢)。2位以下は、4件、7億472万円の(株)中山...

概略工程表開示を拡大/発注の約4割 42件で試行/開発局 22年度港湾・漁港等工事で

2022-04-21付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の港湾・空港・漁港部門は、2022年度から概略工程表開示試行工事を大幅に拡大する。21年度に試行した工事において全ての入札参加者から労務、資機材の手配に大いに参考となったとの声が多数寄せられたことから、港湾・漁港はWTO、WTO準拠...

首位はドーコン 66億円/発注者支援業務除く 本紙集計/開建発注業務 21年度業者別受注実績

2022-04-20付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注業務における2021年度業者別受注実績が本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。首位は本局と10開建で225件、66億1007万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は10%増の485億3100万円だった。 &...

中間前払金 107市町村60%導入へ/5月9日から保証証書電子化/北保証 22年度保証事業重点方針

2022-04-20付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業信用保証(株)の吉田義一社長(※吉は土に口)は18日、札幌市内の北海道建設会館で記者会見を行い、2022年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、保証業務のデジタル化などを通じて契約...
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