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DOTSU-NET NEWS一覧

２３年度の開建別事業別予算／函館、旭川など４開建増額／札幌は１，０００億を割り込む

2011-04-07付 DOTSU-NET NEWS

　２３年度の開建別・事業別予算がまとまった。各開建が執行する予算の総額は、前年度当初比１.８％減の３,１２２億５,３００万円。函館、旭川、釧路、留萌の４開建が増額。昨年、旧札幌と旧石狩川が統合し、予算規模が１千億円を超えていた札幌は９％減と...

本年度の施工効率向上プロジェクト／円滑化会議等を拡充へ／ＡＳＰ試行工事の拡大も

2011-04-07付 DOTSU-NET NEWS

　開発局は、本年度の施工効率向上プロジェクトの概要を取りまとめた。業界アンケートなどの結果も踏まえ、一部の取組内容を見直し。工事円滑化会議や設計変更確認会議について、複数回実施するなど内容の拡充を図るほか、工事書類の簡素化の徹底、情報共有シ...

直轄農業の地区別配分額―開発局／道央用水２期地区に５５億／新規は兵村など計６地区

2011-04-06付 DOTSU-NET NEWS

　開発局が実施する新年度の直轄農業農村整備事業実施地区の地区別配分額がまとまった。国営かん排が２１地区、２５７億３,１００万円、直轄明渠排水が３地区、２０億１,０００万円、国営造成土地改良施設整備が８地区、２０億円、国営農地再編整備が７地区...

道水産林務部／総合評価ガイドラインの運用改正／地域社会貢献活動　上限引上げ２.５点に

2011-04-06付 DOTSU-NET NEWS

　道水産林務部は、総合評価方式のガイドライン運用を改正した。道の改正ガイドラインと異なる点をみると、地域社会貢献活動について、上限の点数を２.５点に設定。労働安全衛生活動を評価する項目を新設し、建設業労働安全衛生マネジメントシステムなどの活...

開発局の２３年度関係予算／直轄は１.６％減、３１５５億／補助が農業除き２０９６億計上

2011-04-05付 DOTSU-NET NEWS

　開発局は、２３年度関係予算を取りまとめた。官庁営繕を含む直轄事業は、前年度当初比１.６％減の３,１５４億９,９００万円。一方、補助事業は農業農村整備関係予算が調整中のため計上されておらず、現時点では２,９６億２００万円を計上。このうち、社...

新年度の道内直轄道路実施個所／１５２ヵ所、１１０６億円／改築９６８億円、交安１１９億円に

2011-04-05付 DOTSU-NET NEWS

　新年度の道内の事業実施個所のうち、直轄道路は１５２ヵ所、１,１０６億５,２００万円。内訳は、改築が７０ヵ所、９６７億８,０００万円、交通安全が７４ヵ所、１１８億９,５００万円、電線共同溝が８ヵ所、１９億７,７００万円となっている。

開発局／直近下位等級への降格特例措置／道内一般土木ＡからＢには６社

2011-04-04付 DOTSU-NET NEWS

　開発局は、１日付で降格にかかる特例措置を受けた業者の資格を決定した。一般土木でＡ等級からＢ等級に降格となった道内業者は６社、「Ｂ→Ｃ」は７社。建築の「Ａ→Ｂ」は４社、「Ｂ→Ｃ」は３社、舗装の「Ａ→Ｂ」は２社となった。

当初予算の５％留保を閣議決定／開発局分２５４１億に／本道配分額　補助は１９６５億円

2011-04-04付 DOTSU-NET NEWS

　政府は１日、本年度当初予算における公共事業・施設費に関し、５％の執行留保を閣議決定した。これを踏まえ国土交通省は同日、直轄事業については予算執行段階で原則として５％留保、補助事業については社会資本整備総合交付金等について、原則として５％留...

道建築局／営繕工事の総合評価運用を改正／簡易型は４タイプ　２.５億以上で１型活用

2011-04-01付 DOTSU-NET NEWS

　道建築局は、改正する「営繕工事における総合評価方式の運用」を取りまとめた。改正ガイドラインに基づき、簡易型を施工計画審査タイプ１～３型、施工実績審査タイプの４タイプに細分化。予定価格２億５,０００万円以上の工事で１型を活用し、１億円以上２...

開発局関係の異動総数は約３千人／本局課長級は２２ポスト交代／国交省が１日付人事発令

2011-04-01付 DOTSU-NET NEWS

　国土交通省は、きょう１日付で人事異動を発令する。開発局関係の異動総数は、組織機構改正に伴う名称変更も含め約３千人。札幌・石狩川開建の統合があった前年度を６００人程度下回る規模となった。　主な異動をみると、開発監理部長に稗田昭人国交省官...

客観的要素の評定数値―道建設部／一般土木のＷＴＯ対象　ＪＶサブは１０５０点／制限付５億以上の区分を新設

2011-03-31付 DOTSU-NET NEWS

　道建設部は、新年度から適用する一般競争入札参加資格に必要な客観的要素の評定数値を決定した。一般土木の数値をみると、ＷＴＯ対象の条件付一般競争は、単体および特定ＪＶの代表者が１,１００点、代表者以外の構成員を１,０５０点に設定。制限付一般競...

高難度工事に客観点要件設定／１億以上２.５億未満は９６５点／７千万以上１億未満が９５０点

2011-03-31付 DOTSU-NET NEWS

　道建設部は、一般土木における技術的難易度に応じた入札参加資格に必要な客観的要素の評定数値を決定した。一般土木の等級区分再編に伴い、工事難易度の高い工事について、新たに客観点による参加要件を設けるもの。Ａ１とＡ２による混合入札の１億円以上２...

低入札価格調査基準価格を見直し／現場管理費比率８０％に／業務は２業種の算定式改定

2011-03-30付 DOTSU-NET NEWS

　国土交通省は２９日、低入札価格調査基準価格の見直しを決めた。工事については、現場管理費に乗じる係数を「８０％」に引き上げる。これによって、平均で予定価格の概ね８３～８４％となっている調査基準価格が２ポイント程度上昇。８５～８６％程度になる...

２２年度施工体制一斉点検結果／業法違反はゼロを継続／１１８件中、２９件が要改善

2011-03-30付 DOTSU-NET NEWS

　開発局は、２２年度の施工体制に関する全国一斉点検結果を発表した。点検実施工事のうち、何らかの改善が必要と判断されたのは約２５％。いずれも軽微なもので、建設業法に違反する工事は２１年度に引き続きなかった。大きく改善されたのは、建設業許可票や...

開発局関係の４月１日付人事予想／９開建で部長交代　札建部長に柳屋氏／開発監理部長には稗田氏内定

2011-03-29付 DOTSU-NET NEWS

　国交省は、４月１日付で発令する開発局関係の人事異動を内定した。函館を除く９開建で部長が交代。札幌に柳屋圭吾開発監理部次長、小樽に山口登美男中国地整山口河川国道所長、旭川に鎌田照章河川計画課長が就任する予定となっている。本局では、開発監理部...

２３年度競争入札参加資格／随時申請の受付開始／道発注３部―１２月２８日まで

2011-03-29付 DOTSU-NET NEWS

　道の発注３部は、２８日から２３年度競争入札参加資格随時申請の受付を開始した。受付期間は１２月２８日まで。資格決定日は、４月が２８日、５月が１６日で、６月以降は原則、毎月１日および１６日の２回を予定。両日が閉庁日の場合は、直前の金曜日に資格...

２３年度公共工事設計労務単価／４８職種平均で１万４９４８円／主要１２職種は０.６％減、１万１６０８円

2011-03-28付 DOTSU-NET NEWS

　国土交通省・農水省の２３年度公共工事設計労務単価が２５日、決定した。本道では、全５１職種のうち基準額が設定されたのは、山林砂防工、建築ブロック工、屋根ふき工を除く４８職種で、平均は１万４,９４８円。２２・２３年度の両年度ともに単価が設定さ...

道の１２月末入札契約執行状況／工事は９３.５％で０.１ポイント上昇／委託も０.７ポイント上回る９２.１％に

2011-03-25付 DOTSU-NET NEWS

　道は２４日、１２月末の入札契約執行状況をまとめ、入札監視委員会に報告した。発注３部の落札率は、工事が２１年度末から０.１ポイント上回る９３.５％、委託も９２.１％で０.７ポイント上昇した。工事の入札方式別では、一般競争のうち、総合評価が０...

道の水産土木Ａ等級昇格業者／道内は近藤工業など１４社／合併等の加算調整では１社

2011-03-25付 DOTSU-NET NEWS

　道の２３・２４年度競争入札参加資格者のうち、水産土木で新たにＡ等級へ昇格した道内業者は１４社となった。直近の２１・２２年度資格者名簿との比較によるもの。昇格したのは近藤工業（小樽）、白木建設工業（倶知安）など１４社。このうち、合併等による...

道建協役員会／２３年度事業計画案を決定／防災重視で社会資本整備を

2011-03-24付 DOTSU-NET NEWS

　（社）北海道建設業協会は２３日、道建設会館で定例役員会を開き、２３年度事業計画案を決定した。東北地方太平洋沖地震を踏まえ、あらためて防災・減災を重視した社会資本整備の在り方を考える必要性を認識。従来から求めている国土形成にかかる政策ビジョ...

北測協が支援物資を提供／被災地へ飲料水４８０本を／募金含めて義援金３００万円も

2011-03-24付 DOTSU-NET NEWS

　（社）北海道測量設計業協会（安田容昌会長）は２３日、東北地方太平洋沖地震被災地への支援物資の提供を行った。提供したのは、１本当たり５５５ミリリットルのペットボトル飲料水４８０本。１箱２４本入りの段ボール２０箱を、支援物資の搬入先となってい...

１２月末の低入札価格調査対象工事／累計で９件減の３１件に／札幌５件減、帯広も４件減

2011-03-23付 DOTSU-NET NEWS

　開発局発注工事における１２月末の低入札価格調査対象工事がまとまった。契約日ベースで集計したもので、前年度同期と比べ９件減の３１件。工事区分別では、一般土木が６件減の１３件、建築が２件減の７件、舗装が同数の２件など。部局別では、札幌が５件減...

建管執行分の２３年度公共・単独予算額／公共は１１％減の１３０６億／全建管が前年度予算下回る

2011-03-18付 DOTSU-NET NEWS

　道建設部は、２３年度建管執行分の公共・単独事業予算額を取りまとめた。道州制北海道地域連携モデル事業費を含む公共は、一括交付金なども合わせ総額１,３０６億８,６００万円。２２年度と比較して１１.２％の減となった。単独は、骨格編成のため、５４...

１２月の毎月勤労統計調査結果―道／建設業労働者数　３０人以上の事業所２５％減

2011-03-18付 DOTSU-NET NEWS

　道は、１２月の毎月勤労統計地方調査結果をまとめた。建設業の常用労働者数は従業員５～２９人の事業所が前年度同期比７.８％減の１３万９,５３８人、３０人以上が２５.５％減の３万６,４９０人となった。　全産業の月間現金給与額は、５人以上が３...

Ａ・Ｂ工事への「食い上がり」／一般土木は１２３社が可能／維持１００点以上は２５社―開発局

2011-03-17付 DOTSU-NET NEWS

　開発局の２３・２４年度の一般土木工事で、Ａ・Ｂ等級工事に食い上がることができる技術評価点数１００点以上のＢ等級業者は１２３社となっている。河川・道路事業については、維持の技術評価点数１００点以上の業者についても参加できるとしており、対象業...

道の２３・２４年度建築有資格者／道内　総合評点平均は７２９点／客観点７１５点、技術・社会点２１.１点

2011-03-17付 DOTSU-NET NEWS

　道の２３・２４年度競争入札参加資格者のうち、建築の道内業者総合評点トップは岩田地崎建設（札幌）の１,５２１点。以下、伊藤組土建（札幌）、丸彦渡辺建設（札幌）などと続く。道内有資格者２,４４５社の総合評点平均は７２９点。客観点平均は７１５点...

道内３５市の２３年度普通建設事業費／３.２％増、１７３６億円／２１市が前年度を上回る

2011-03-16付 DOTSU-NET NEWS

　道内３５市の新年度予算案が出揃った。本紙集計によると、一般会計における普通建設事業費の総額は、負担金や災害復旧費を除いて１,７３６億７,４００万円。２２年度比３.２％増となった。一般会計に占める構成比は８.５％で、２２年度を０.１ポイント...

道が第５回東北地方太平洋沖地震災害対策本部員会議／被害状況などの情報共有／道外被災県への支援方策も

2011-03-16付 DOTSU-NET NEWS

　道は１５日、本庁舎テレビ会議室で「東北地方太平洋沖地震第５回北海道災害対策本部員会議」を開催した。道庁各部、各振興局のトップが被害状況について報告したほか、道外被災県への支援方策について情報を共有。高橋はるみ知事は「被災状況の詳細な把握は...

道の２３・２４年度一般土木有資格者／１，１４０点以上の７０社がＡ２に／道内の総合評点平均は７８９.５点

2011-03-15付 DOTSU-NET NEWS

　道の２３・２４年度競争入札参加資格者のうち、道内業者の総合評点トップは岩田地崎建設（札幌）の１,５８１点。以下、２位に日本高圧コンクリート（札幌）、３位に宮坂建設工業（帯広）などと続き、上位２０社中、１９社を含む計５９社が一般土木Ａ１に格...

東北地方太平洋沖地震の被害・対応／１１港が被災―開発局／道所管の水産基盤は２５ヵ所

2011-03-15付 DOTSU-NET NEWS

　開発局や道は、１１日に発生した東北地方太平洋沖地震について、災害情報の収集や支援策の検討などを進めている。　開発局は、地震発生後の１１日午後３時３０分に災害対策本部を設置。非常体制を取り、情報収集などに努めている。１４日時点で被災が確...

資格審査での新経審の取扱い―道／再審査しない方向で検討／経常ＪＶは技術・社会点での調整も視野に

2011-03-14付 DOTSU-NET NEWS

　道は、２３・２４年度競争入札参加資格の定期審査を終えたが、今後は、４月から施行される新経審の取扱いがどのようなものになるかに注目が集まる。月内には方針を固め、告示することとしているが、現段階では、定期審査で登録となった工種の新経審に基づく...

土木委が開発局、道と意見交換会／関係機関との調整等改善を／生産性阻害要因は減少―道建協