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DOTSU-NET NEWS一覧
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土木A ９建管８割超／舗装Aは札幌など４建管１００％／２４年度建管別・工種別・等級別実績
2025-09-05付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、建管発注工事の２０２４年度工種別・格付別発注実績をまとめた。一般土木をみると、A１とA２を組み合わせたA等級の割合は８７.９％。９６.５％の函館をはじめ、９建管が８割を超えている。A１の割合は小樽が５９.２％、A２の割合は函館...５建管 前年度上回る／札幌１９９億円、小樽１７３億円など／２４年度建管別工事発注実績
2025-09-05付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は２０２４年度の建管別工事発注実績をまとめた。最多は札幌の１９９億１８６６万円。以下、小樽が１７３億６０８０万円、函館が１６９億３１４５万円、室蘭が１５９億２１８２万円、網走が１３９億４４４７万円などと続いた。小樽、室蘭、旭川、網...首位は宮坂建設 ８７億円／本紙集計 受注総額は３１５１億円／主要３機関６月末業者別工事実績
2025-09-04付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業の道内主要発注３機関における２０２５年度６月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、開建で２２件、８１億６９４９万円、建管で２件、５億１９００万円の計２４件、８６億８８４９万円を受注した宮坂建設工業（株...１４６市町村が事業執行／石狩など４管内が９割超／２４年度下水道処理施設整備状況 － 道建設部
2025-09-04付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は道内の下水道処理施設に関し、２０２４年度末の整備状況をまとめた。現在までに１５１市町村が整備に着手しており、２４年度は１４６市町村が事業を執行。下水道処理人口普及率は、前年度を０.１ポイント上回る９２.１％で、全国７...整備量 各事業で大幅増／事業継続要望する意見多数／道農政部 第６期パワーアップ
2025-09-03付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道独自の農家負担軽減対策として取り組んでいる次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）に関し、２０２１年度から２４年度までの４ヵ年の効果をまとめた。整備が完了した地区の農家を対象にアンケート調査を実施した...緊急調査事業を検討／大口径パイプライン対象に／国営農業水利施設の突発事故防止へ － 農水省
2025-09-03付 DOTSU-NET NEWS
農林水産省は、国営土地改良事業で造成された農業水利施設における突発事故等の未然防止に向け、高リスクパイプライン緊急調査事業を実施する方向で検討を進めている。緊急調査の対象は、道路下・大口径（８００ミリ以上）パイプラインで、管種や老朽度など...道路政策の道しるべに／９期計画実現へ先駆的取組／国交省 道共創ネットワーク
2025-09-02付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省北海道局と開発局は、第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）のための道路政策集「北海道共創ネットワーク」を作成した。９期計画で掲げる二つの目標の実現に資する道路分野の政策に関し、ＷＩＳＥＮＥＴ２０５０に示された考え方を反映。今...投資的事業 ６０億円台前半か／長寿命化対策に重点配分／道の３定補正予算見通し
2025-09-02付 DOTSU-NET NEWS
道は、９日開会予定の第３回定例道議会に上程する補正予算案の編成作業を進めている。投資的事業費に関しては、前年度の３定補正予算を上回る６０億円台前半を積み上げるもよう。更新期を迎えている公共土木施設の長寿命化対策に関連する工事の発注量増加な...旭川開建所管２地区／全体実施設計・調査着手は３地区／直轄農業 ２６年度新規着手要求地区
2025-09-01付 DOTSU-NET NEWS
直轄農業農村整備事業の２０２６年度新規着手要求地区および全体実施設計・調査着手地区がまとまった。新規着手要求地区は全て旭川開建所管分で、農地再編整備事業富良野南富地区（富良野市、南富良野町）、かんがい排水事業美瑛川下流地区（旭川市）の２地...改良済 ８６％３３２９㎞／舗装済８４％３２４５㎞／３５市都市計画道路２４年度末整備状況
2025-09-01付 DOTSU-NET NEWS
道内３５市が所管する都市計画道路に関し、２０２４年度末時点の整備状況がまとまった。総計画延長は３８８３.２３キロメートルで、改良済み延長は８５.７％の３３２８.７９キロメートル、舗装済み延長は８３.６％の３２４５.０９キロメートル。札幌市...改良率 ４建管管内で８割超／舗装率は札幌８５％、帯広８１％／都市計画道路２４年度末整備状況
2025-08-29付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は本道における都市計画道路に関し、建管管内別の２０２４年度末整備状況を取りまとめた。全道の整備計画延長は４２０６.５４キロメートルに上っており、改良済み延長は３２９６.２２キロメートル。実施率は７８.４％だった。建管別の改良率をみ...都道府県含め取組推進／国交省 ２６年度から補助対象／遠隔管理、ダム操作の高度化
2025-08-29付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、都道府県管理ダムを含めた遠隔管理やダム操作の高度化等に取り組む。遠隔管理によってダム機能を確保するほか、水系全体での早期事前放流・増電等の取組を推進。ダムメンテナンス事業において、ダム管理の高度化に関する取組を２０２６年度か...管路更新 重点的に支援／個別補助事業の創設等計画／上下水道の老朽化対策を加速
2025-08-28付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた上下水道の老朽化対策を加速させる。有識者委員会による第２次提言および第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路の更新を重点的に支援。個別補...１１府省庁で１３２事業／津波対策計画 １６市町で策定／ゼロカーボンの２６年度概算要求 － 北特委
2025-08-28付 DOTSU-NET NEWS
北海道総合開発特別委員会「ゼロカーボン北海道」推進本部、「北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するＰＴ」合同会議が２７日、東京都内で開かれた。２０２６年度予算概算要求のうち、ゼロカーボン北海道関連の主な項目は１１府...国費２０％増６７２９億／道路が横ばいの２９３３億／２６年度道開発事業費要求額
2025-08-27付 DOTSU-NET NEWS
２０２６年度道開発予算の概算要求額がまとまった。公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年当初比１９.６％増の６７２９億５５００万円。一般行政費などを含めた道開発予算全体では、１９.４％増の６８５７億７８００万円に上っている。 ...幾春別など２事業８７億円／糠平再生は予算成立後公表／２６年度道開発予算 直轄ダム要求
2025-08-27付 DOTSU-NET NEWS
２０２６年度道開発予算概算要求におけるダム別要求額がまとまった。幾春別川総合開発に５８億２０００万円、雨竜川ダム再生に２８億６７００万円で計８６億８７００万円を要求。前年度当初予算額と比べると、８％減少している。糠平ダム再生については、治...本年度から検討着手／各フェーズ連携しサイクル構築／仮称・ＮＮＤＸ推進ＷＧ － 道農政部
2025-08-26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、本年度から仮称・ＮＮＤＸ推進ＷＧにおける検討を進めている。これまでの計画、調査設計、施工、営農・維持管理など各フェーズにおける効率化のみならず、ＤＸ技術を活用し各フェーズが連携したサイクルを構築。担い手不足、働き方改革などへの...道内橋梁 Ⅲ判定以上５８６橋／国交省 ５４９０橋対象に調査／道路メンテナンス年報２４年度点検
2025-08-26付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省の道路メンテナンス年報に基づく、本道分の２０２４年度点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路（株）北海道支社、道、市町村の管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁に関しては、計５４９０橋を対象に調査し、早期...「抑制工＋抑止工」がベスト／対策費用に約３００億円試算／手稲山地すべり対策方針 － 計画段階評価検討委
2025-08-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局は２２日、ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前で手稲山地区地すべり対策における計画段階評価検討委員会（委員長・山田孝北大大学院農学研究院名誉教授）を開き、対応方針原案を決定した。抑制工を主体とし、必要に応じて抑止工を組み合わせ整備する案を最...２５年度内の改定目指す／通年施行などを新たに追加／道農政部 草地畜産基盤整備推進方針
2025-08-25付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、草地畜産基盤整備事業の推進方針に関し、２０２５年度内の改定に向け検討を進めている。第７期北海道農業・農村振興推進計画に合わせ、２５年度内の策定が見込まれる第９次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画なども踏まえて見直す。新たな方針で...２６年度から一部振興局で／低コスト対策として効果期待／道農政部 永年草地の余剰水排除工
2025-08-22付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、２０２６年度から一部の振興局において余剰水排除工の整備を進める方針だ。永年草地における低コスト排水対策として検証を進めてきたもの。通常の暗渠排水に対し掘削層をより浅くし、吸水渠において暗渠管を設置せず疎水材のみで施工し、面的に...２６年度策定に向け準備／国の検討委の議論を注視／道建設部 第９期無電柱化推進計画
2025-08-22付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、２０２６年度からの５ヵ年を計画期間とする第９期北海道無電柱化推進計画の策定に向けて、準備を進めている。国土交通省が開催している無電柱化推進のあり方検討委員会の議論内容を注視しており、国が２６年度初頭の策定を目指す新たな無電柱化...管内受注８４.２％に／小樽、留萌など５建管で拡大／２５年度上期建管別工事受注動向
2025-08-21付 DOTSU-NET NEWS
全道１０建管における２０２５年度６月末地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は前年度同期を１.３ポイント上回る８４.２％。小樽が２４.４ポイントと最大の伸び率を示したのをはじめ、函館、留萌、網走...実効性向上へ方針共有／年度内に策定・公表予定／第１回道道路啓開計画協議会
2025-08-21付 DOTSU-NET NEWS
北海道道路啓開計画協議会の２０２５年度第１回会合が２０日、札幌市内の開発局研修センターで開かれた。改正道路法第２２条の３に基づく道路啓開計画の策定に向けて具体的な議論を開始。本道で大規模な災害が発生した場合に行う道路啓開の実効性向上に努め...１０月２０日以降適用／国に準じた補正係数新設／週・月単位の週休２日 － 道農政部
2025-08-20付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、発注工事における週休２日の試行要領を改正した。新たに週単位および月単位の週休２日を導入し、開発局農業部門の取り扱いに準じて補正係数を設定。ほ場整備や農用地造成工事などの最新設計単価の対象工事は１０月２０日以降、対象外の工事は１...受注者 「良い取組」９２％／発注者 業務軽減が６割／２４年度設計変更重視型アンケート － 道建設部
2025-08-20付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、２０２４年度に試行した設計変更重視型発注方式のアンケート調査の結果を取りまとめた。受発注者を対象に実施したもの。受注者からは１４２件の回答が集まり、「良い取組だと思う」が、前年度を４ポイント上回る９２％に達した。良かった点は「...首位は宮坂建設 ８２億円／本紙集計 受注総額１９６８億円／開発局 ６月末工事業者別受注実績
2025-08-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局の２０２５年度６月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、函館、旭川、帯広の４開建から計２２件、８１億６９４９万円を受注した宮坂建設工業（株）（帯広）。２位以下は、１７件、５０億４７６万円の（株）中山組（札幌）、...省力化・効率化の取組など／工事２８件、業務２４件紹介／ｉ―Ｃｏｎ奨励賞事例集を作成 － 開発局
2025-08-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、ｉ―Ｃｏｎ奨励賞２０２５の取組事例集を作成した。生産性の向上等に優れた取組を通じ、見事受賞を果たした工事２８件、業務２４件の事例を豊富な写真と共に紹介。最新技術の先進的な導入による作業の大幅な省力化・効率化、安全性確保、広く普及...工事５億円以上２２社に／委託は１億円以上３２社 農政部集計／道農政部２４年度業者別受注実績
2025-08-18付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、２０２４年度の業者別受注実績をまとめた。受注総額は、工事が前年度比０.５％増の７０１億１４１２万円、委託業務が５.３％増の１１１億３８４４万円となった。工事で５億円以上を受注した業者は６社減の２２社、３億円以上は１社増の６３社...取組表明企業５１４者／７月末 建管別最多は札幌／インフラゼロカーボン試行工事 - 道建設部
2025-08-18付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度７月末現在における北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組表明企業を取りまとめた。複数の工事に適用する企業を含め、１０建管を合わせて５１４者が取組の意思を表明。建管別では、札幌が最多の７１者で、帯広が６４者、旭川が６１者...首位 ルーラルエンジニア／総額９４億円 発注者支援業務除く／振興局農業６月末委託業者別実績
2025-08-12付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の２０２５年度６月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計で、首位は３２件、６億６８０５万円を受注した（株）ルーラルエンジニア（深川）。２位以下をみると、１８件で３億...裁量的経費 ２０％増額可能に／経費の削減は求めず／２６年度予算概算要求基準を閣議了解 － 政府
2025-08-12付 DOTSU-NET NEWS
政府は８日、２０２６年度予算の概算要求基準を閣議了解した。物価高対策を含む重要政策推進の観点から、裁量的経費は本年度当初予算と比べて２０％の増額を可能とし、これまで増額の条件としてきた経費の削減は求めない。重要政策等については、金額を明示...
