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最低保証考慮し計上／留意事項整理 ２月入札から適用／道建設部 橋梁補修工事の積算
2020-12-25付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、橋梁補修工事における積算の留意事項をまとめた。伸縮装置設置工や足場工、塗装工など一部の工種に、積算と施工実態の乖離（かいり）が認められたことから、積算で使用する基準書などの優先順位を一本化。伸縮装置設置工では、ジェットコンクリ...２月公告等から全面適用／デジタル化 全工事・業務で／開発局 電子契約システム
2020-12-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、来年２月１日の入札契約手続き開始案件から、電子契約システムを全面的に適用する。従来、工事は、一般土木Ｂ等級以上、舗装Ａ等級、業務はプロポーザルで実施していたが、工種等級・業種、入札方式を問わずすべての工事・業務を対象とする方針。...１０００点以上１０８社／本紙集計 前回審査比２社減／道内企業の経審 建築P点
2020-12-24付 DOTSU-NET NEWS
２０２１・２２年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。本紙集計によると、建築一式の総合評定値（Ｐ点）が１０００点以上となったのは１０８社。２年前の資格審査時と比較して２社減少した。受注状況 半数変化なし／感染症対策で経費増加も／道建協 品確法運用指針アンケート
2020-12-24付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の運用状況を調査したアンケートの結果をまとめた。各地方建設業協会の正副会長企業４１社が回答。直近１年間と２年前の受注状況の比較では、「変わらない」が最多の...事業費 ７０００億円前後／直轄６割、補助４割見込む／２１年度道開発事業費 本紙調査
2020-12-23付 DOTSU-NET NEWS
２０２１年度道開発事業費における事業費ベースの総額は、本紙調査によると、７０００億円前後となる見通し。これまでの傾向を踏まえると、総額に占める割合は、直轄６割、補助４割となることが見込まれる。４週８休 ２５％で導入／施工効率化の取組 ６割以上／道建協 働き方改革推進調査結果
2020-12-23付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、「働き方改革の推進に向けた取組状況～道内建設業の労働環境について」をまとめた。会員企業の取組をアンケート調査したもの。４週８休制を導入している企業は２５.７％で、前年度調査比６.５ポイント増に。６割以上...競争環境づくり重要／道建協との意見交換で倉内局長／開発局 引き続き発注ロット拡大
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
開発局と北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２１日、公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。関係者約４０人が出席し、各地方建設協会での意見交換結果、道内建設業の働き方改革について協議。開発局の倉内公嘉局長は、事業量の増大等を背景に、引...国費 ０.５％減５６０１億／１５ヵ月予算は７６１８億／２１年度予算案 道開発事業費
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
政府は２１日、２０２１年度政府予算案を閣議決定した。本道の公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比０.５％減の５６０１億１０００万円となった。１２年度以来、減少は９年ぶり。公共工事の施行時期の平準化を図るためのゼロ国債は...１０００点以上 ４社増の３４３社／緊急対策など事業量増で上昇／経営事項審査 道内企業の土木P点
2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS
２０２１・２２年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。土木一式の総合評定値（以下、Ｐ点）が１０００点以上となったのは３４３社。２年前の資格審査時と比較して４社増加した。Ｐ点１０００点以上の企業のう...１月から順次開催／総合評価改正など議題に／道建設部 地方建協と意見交換会
2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、来年１月から地方建設業協会との意見交換会を順次開催する。本庁および各建管の幹部、各地方建設業協会の役員らが出席する予定。総合評価落札方式ガイドラインの改正点を議題に話し合う。「建設管理部工事優良企業表彰」の配点や、「技術職員の...固定経費計上を検討／２１年度直轄工事で試行／国交省 道路除雪の積算方法改善
2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、道路除雪工の積算方法改善に向けた検討に着手している。小雪時においても固定的に発生する経費を計上できる積算方法を検討。作業時間、労務費、機械経費、間接工事費をはじめ、除雪作業を実施しない場合でも必要となる経費を把握し、２０２１...２１年度以降 残工事費１５４０億／道路６事業の再評価実施／開発局 事業審議委員会
2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS
開発局は１７日、札幌第１合同庁舎で本年度第３回事業審議委員会を開催した。日高道厚賀静内道路や４５２号盤の沢道路・五稜道路など道路６事業について再評価を実施。道路６事業の２０２１年度以降の残事業費は合計１７４５億６７００万円、残工事費は合計...専用端末で日誌自動作成／道路パトロールの効率・省力化／開発局 ｉ―Ｒｏａｄシステム導入
2020-12-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、道路パトロール支援システム「ｉ―Ｒｏａｄ ｓｙｓｔｅｍ」を導入する。今冬から年度内にかけて全道路事務所に配備。パトロール日誌を自動作成する機能や、パトロール上の重要ポイントの登録など熟練者のノウハウを共有するシステムを搭載した専...直轄１２００億 補助１５００億／ゼロ国債 大半が直轄分／道開発事業費 ３次補正現年分
2020-12-17付 DOTSU-NET NEWS
国の２０２０年度第３次補正予算案に基づく道開発事業費の現年分は、事業費ベースで直轄が１２００億円規模、補助は１５００億円規模が見込まれる。本紙調査によるもの。補正予算で設定したゼロ国債については、大半が直轄分となるとみられる。道工事受注実績に補正／件数・工事価格帯で係数設定／道の資格審査 施行成績算定方式
2020-12-16付 DOTSU-NET NEWS
道は、２０２１・２２年度競争入札参加資格審査に関し、工事施行成績における評定数値の算定方式を決定した。現行の算定式に、道発注工事の受注実績をもとに算出した補正率を乗じる。補正率は、履行係数補正係数と工事価格帯補正係数の和に、平方根処理した...現年分 国費２０１７億／事業規模２８００億 ゼロ国６５７億／２０年度３次補正 道開発事業費
2020-12-16付 DOTSU-NET NEWS
政府は１５日、２０２０年度第３次補正予算案を閣議決定した。道開発事業費における現年分の追加補正額は、国費ベースで２０１６億９８００万円を計上。国費から見込まれる事業費は、２８００億円規模となる見通し。補正予算で設定したゼロ国債は、６５６億...新卒採用数 右肩上がりに／建設業 担い手確保の取組が結実／定着率向上 女性の就労環境整備へ
2020-12-15付 DOTSU-NET NEWS
道内建設業の担い手確保の取組が着実に成果をあげている―。北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が実施したアンケート調査結果によると、会員企業における新規卒業者の採用者数は、２０１３年度以降概ね右肩上がりで推移していることが明らかとなった。道建協...推奨基準５割で加点検討／コロナ禍 講習等中止で／開発局 総合評価のＣＰＤ取得単位
2020-12-15付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管工事の総合評価落札方式で、技術者におけるＣＰＤ取得単位の加点対象基準の緩和を検討している。コロナ禍において、ＣＰＤが取得できる講習が限られることから、各ＣＰＤ実施団体における推奨基準の５割の取得でも加点する方向で調整。来年４...札幌９.６億、帯広５.７億／道路３６.７億、河川８.６億など／ゼロ道債 建管別・事業別配分額
2020-12-14付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度ゼロ道債の建管別・事業別配分額をまとめた。総額は、前年度と同額の５２億５２００万円。建管別にみると、札幌に最も多い９億５７００万円を措置している。以下、帯広が５億６６００万円、室蘭が５億３７００万円、釧路が５億１６００万...事業規模総額９.４兆円／災害対策７.７兆、老朽対策１.５兆／国交省 強靱化５か年加速化対策
2020-12-14付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、１１日に閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における所管事業をまとめた。国交省所管分の事業規模は９.４兆円程度で、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に７.７兆円程度、予防保全型インフラメンテ...１兆円超える規模に／本紙調査 ３次補正現年２５００億超／１５ヵ月予算 本道公共事業費
2020-12-11付 DOTSU-NET NEWS
政府における２０２０年度第３次補正予算の編成作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、本道に対する公共事業費の現年補正配分についても積み上げ作業が進み、事業費ベースで２５００億円超となることが見込まれる。２１年度当初予算は横ばいの公算が...農業監督支援追加を検討／公物管理補助 同種実績に／開発局 ２１年度発注者支援業務等
2020-12-11付 DOTSU-NET NEWS
開発局は１０日、２０２１年度発注者支援業務等の契約手続きに関する資料を公表した。２１年度から新たに農業部門における監督支援を追加する方向で検討。積算技術、工事監督支援、技術審査の管理技術者において、総合評価の類似実績として設定していた公物...低コスト化普及など／２１～２３年度 積雪寒冷踏まえ／道建設部 次期無電柱化推進計画策定へ
2020-12-10付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、北海道版・次期無電柱化推進計画の策定作業を進めている。２０２１年度からの３ヵ年を計画期間として想定。国が主催する「無電柱化推進のあり方検討会」の議論を踏まえ、低コスト化手法のさらなる普及や新設電柱の抑制、無電柱化を加速化するた...重点１２３件 １５兆円規模に／風水害等１２.３兆円 老朽化２.７兆円／自民党 強靱化５か年加速化対策原案
2020-12-10付 DOTSU-NET NEWS
自民党の国土強靱化推進本部は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策原案をまとめた。重点的に１２３の対策に取り組むこととし、追加的に必要となる事業規模を１５兆円程度と試算。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応として７８対...課題抽出し試行拡大／受注者希望型も視野に取組推進／道建設部 ２１年度遠隔臨場
2020-12-09付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、２０２１年度における工事現場の遠隔臨場に関し、試行拡大を検討している。本年度に試行している２４件から課題を抽出し、年度末までに対応策を整理。ベースとしている発注者指定型の件数を増やすとともに、受注者希望型の試行にも備える。本格...兼務はすべて対象に／開発局 所管工事で加点／総合評価での監理技術者表彰取扱い
2020-12-09付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管工事の総合評価落札方式で、優良工事表彰の実績を有する監理技術者の兼務に関する加点の取扱いをまとめた。監理技術者が兼務で入札参加する場合においても、優良工事表彰の実績を評価し、加点する。事業費９０００億規模か／本紙調査 ２１年度当初は横ばい／１５ヵ月予算の公共事業本道配分
2020-12-08付 DOTSU-NET NEWS
政府の２０２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算の編成作業が大詰めを迎えている。２０年度第３次補正予算は大規模となる一方で、２１年度当初予算は横ばいとなる可能性が高くなっている。本紙調査によると、２０年度３次補正予算と２１年度当初予算の...事業費安定が技術者確保に／定着へ休暇増、給与引き上げ／北測協 企業経営アンケート結果
2020-12-08付 DOTSU-NET NEWS
北海道測量設計業協会（山川昇会長）は、２０２０年度企業経営などに関するアンケート調査結果を取りまとめた。公共事業費の安定的確保が実現した場合の対応では、「新規技術者雇用」が５０.３％で最多。「中堅技術者増員」が３１.７％で続いた。若手技術...災復工事も対象に／４週８休前提に２月以降適用／道農政部 週休２日試行
2020-12-07付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、「週休２日の取得に要する費用の計上に関する試行」に当たり、災害復旧工事も対象に加えることとした。通常の試行対象工事と同様、週休２日に取り組むことを前提とし、当初積算から４週８休以上の補正係数を各経費に乗じて予定価格を算出。積算...道管理ダム等へ拡充要望／既存ダム事前放流の損失補填対象／４定道議会予算特別委（４日）
2020-12-07付 DOTSU-NET NEWS
道建設部の滝田哲也河川砂防課長は、既存ダムの事前放流に伴う損失補填制度の拡充に関し、国への要望活動に努めていく方針を示した。道が管理する多目的ダムや、２級水系に設置された利水ダムを制度の対象とするよう求めていく。池端英昭委員（民主・道民連...現年分 ２０００億規模か／ゼロ国債は６００億前後に／国の３次補正 公共事業費本道配分
2020-12-04付 DOTSU-NET NEWS
政府の２０２０年度第３次補正予算案の積み上げ作業が大詰めを迎えている。仮称「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における初年度の対策費は、すべて３次補正予算で計上することから、公共事業費の追加額は、１９年度補正予算を大幅に上回...各建管 前年度並みに／補正成立後 順次工事情報公表／本年度ゼロ道債 建管別配分見通し
2020-12-04付 DOTSU-NET NEWS
４定道議会は１１日に最終日を迎え、４定補正予算が成立する。閉会後、道建設部は、ゼロ道債の建管別配分額を公表する方針。総額は事業費ベースで５０億８１００万円にのぼり、前年度と同程度に落ち着くもようだ。建管ごとの配分額に関しても、前年度並みの...再評価で独自ルール／基準額再検討 事後評価導入も／道 公共事業評価見直しへ
2020-12-03付 DOTSU-NET NEWS
道は、公共事業評価の実施方法の見直しに向けた検討を進めている。評価の実効性を高めることを目的としたもの。現在、事業費が１０億円以上に及ぶ地区の新規事業化に際しては「事前評価」を実施しているが、設定基準額そのものの妥当性を検討。事業採択から...建管優良企業表彰は加点／道建設部 知事感謝状と別途に／次期総合評価ガイドライン検討
2020-12-03付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、２０２１年度総合評価落札方式ガイドラインの作成に向けた検討を進めている。本年度創設した建設管理部工事優良企業表彰に関しては、現行の道建設部工事等優秀業者表彰とは別途に評価点などを設定。過去３年間の受賞実績に０.５点を配している...１２月実施へ対応様々／企業訪問や時間分けでの実施も／１０建管の各表彰式対応 本紙調査
2020-12-02付 DOTSU-NET NEWS
全道１０建管における各表彰式への対応方針が、本紙調査によりまとまった。建設部工事等優秀業者表彰、建設管理部優良企業表彰、優秀現場代理人等表彰を対象に、１日現在の予定を調査。日程調整中の建管を含め、いずれも１２月中の開催を予定しているが、新...４振興局が伝達式予定／１日現在 企業訪問は７振興局／道水産林務部優秀業者表彰
2020-12-02付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部と全道１４振興局は、２０２０年度工事等優秀業者表彰における知事感謝状の伝達方法を検討している。水産土木および森林土木部門は各振興局、委託部門は本庁で対応方針を検討。１日現在の状況をみると、空知、石狩、後志、十勝の４振興局が伝達...対象件数さらに増加へ／積極的に取り組みやすい環境整備／ＩＣＴ活用工事で来年度 － 開発局
2020-12-01付 DOTSU-NET NEWS
開発局は来年度、ＩＣＴ活用工事の対象件数をさらに増やす方向で検討を進めている。ＩＣＴ活用工事の発注方式整理案に基づき、一定の整備量を有する工事は、積極的にＩＣＴ活用工事としていく方針。対象工事を増やすことで、施工者がＩＣＴ活用に取り組みや...２１年度以降も継続意向／対策期間、制度内容 早急に設定へ／パワーアップ事業で知事
2020-12-01付 DOTSU-NET NEWS
鈴木直道知事は、１１月３０日の４定道議会一般質問で、２０２０年度末で終了する道独自の農家負担軽減対策、いわゆるパワーアップ事業に関し、「継続したいと考えている」との意向を表明した。対象となる工種や農家負担率、対策期間など具体的な制度内容に...４定補正後 公共４５億、災復４９億など／未契約繰越 総額１４８億／道の２１年度予算への繰越明許費
2020-11-30付 DOTSU-NET NEWS
道の２１年度予算への繰越明許費の詳細が、本紙集計でまとまった。本年度４定補正予算までの繰越明許費を積み上げたもの。一般会計に２５４億８５０９万円、特別会計に３億６０００万円を計上しており、総額は２５８億４５０９万円にのぼっている。うち、未...パワーアップ事業で質疑／高まる継続要望 行方に注目／４定道議会 ３０日から一般質問
2020-11-30付 DOTSU-NET NEWS
第４回定例道議会は、きょう３０日から一般質問に入る。最終年度を迎えた農業競争力基盤強化特別対策事業（第Ⅴ期パワーアップ事業）に関しては、来年度以降の方針が問われる見通し。パワーアップ事業を巡っては、基盤整備の促進による農作業の省力化や効率...
